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掲載開始日:2022年8月10日更新日:2022年8月25日

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【令和4年度公募開始】令和4年度宮崎県介護現場におけるICT導入支援事業費補助金対象事業者の公募について

お知らせ

  • 令和4年度介護現場におけるICT導入支援事業について公募を開始しました。公募締め切りは、令和4年9月15日(木曜日)までとなっています。
  • 本年度より、補助対象サービスを通所系及び施設系を含めた全介護保険サービスに拡大しました。

1.事業目的 

ICTの導入支援事業の概要(PDF:2,337KB)

介護分野における生産性向上は、職場環境の改善や人材確保の観点から、重要な課題であり、ICT化については、介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化につながるものです。

そのため、本事業では、介護事業所が、介護の記録を請求に反映できる仕組みを構築するためのICT導入を支援します。

2.事業概要 

1.実施主体(対象事業所)

介護保険法に基づく全サービス

2.補助対象範囲等

補助対象経費 補助要件
(1)介護ソフト 介護事業所での業務を支援するソフトウェアであって、記録業務、情報共有業務(事業所内外の情報連携含む。)、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっているものであること(転記等の業務が発生しないこと)。

「「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」について」(PDF:694KB)(令和2年3月26日老振発0326第1号において「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」(以下[ケアプラン標準仕様」という。)の連携対象となる介護サービス事業所の場合は、ケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフトであること。

日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること(有償・無償を問わない)。また、研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること。
(2)情報端末 タブレット端末等、専ら介護ソフトを使用するための端末であって、介護に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレット等のほか、職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカムなどICT技術を活用したものであること。
なお、持ち運びを前提にせず事業所に置くパソコンやプリンター等の端末は対象外とする。
(3)通信環境機器等 (1)、(2)を利用するに当たり必要なWi-FiルーターなどWi-Fi環境を整備するために必要な機器。(ただし、通信費は対象外とする。)
(4)保守経費等 クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策、ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費など。
(5)その他 バックオフィス業務(業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成等の業務)のためのソフトの導入に係る経費(ただし、当該年度の補助による場合を含め、一気通貫(転記等の業務が発生しないこと)の環境が実現できている場合に限る。

(留意事項)

上記経費は当該年度中に係る経費のみを対象とする。毎月支払を行う介護ソフトの利用料やリース費用も対象とするが、対象となる期間は当該年度分(当該年度の3月末までに係る経費)に限る。

対象外となる経費

  • 交付決定前に購入又はリース契約を締結したもの
  • この補助金の交付と対象経費を重複して、国及び本県の他の補助金の交付を受けているもの又は受ける予定のもの
  • 既に保有しているソフト及び機器等の廃棄にかかる経費
  • 消費税及び地方消費税

3.補助要件等

  • 「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(外部サイトへリンク)(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や『介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」の発出について』(令和4年6月17日老高発0617第1号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知)における「介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」(PDF:3,546KB)を参考に、ICTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、本事業計画を策定すること。
  • 「科学的介護システム(Long-term care Information system For Evidence ; LIFE(ライフ)。以下、「LIFE」という。)による情報収集に協力すること。なお、本事業においてタブレット端末等のみを導入する場合も同様に情報収集に協力すること。
  • タブレット端末等を導入する際にあっては、必ず介護ソフトインストールのうえ、業務のみに使用すること。機器の導入後は、補助目的以外の使用の防止及び私物と区別するため、業務用であることを明確に判別するための表示(シール等による貼附)を行うなど事業所で工夫して管理すること。
  • 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言すること。事業所単位で単一の法人番号を有していない場合には、事業所の代表者を「個人事業主」として申し込むこと。加えて、個人情報の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること。なお、セキュリティ対策については、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版」(令和4年3月)(外部サイトへリンク)を参考にすること。
  • 事業完了後も県からの指示に基づき、導入効果の報告を行うとともに、ICT導入に関して他事業者からの照会等に応じること。ただし、事業所職員や利用者の個人情報等の照会に応じる必要はないことに留意すること。

4.補助額

以下の方法で算出した額を補助額とする。

  1. 補助対象経費の実支出額の合計に補助率「4分の3」又は「2分の1」を乗じた額を算出する。
  2. 以下の表に定める職員数に応じた補助上限額と、1.で算出した額を比較して少ない方の額を補助額とする。

なお、補助率4分の3の適用を受けようとする場合は、以下のいずれかを満たす必要がある。

  • LIFE標準仕様(注意1)に準拠した介護ソフトを使用してLIFEにデータを提供している又は提供を予定していること。
  • ケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフトを使用して事業所内・事業所間で居宅サービス計画書等のデータ連携(注意2)を行なっている又は行うことを予定していること。
  • 文書量半減を実現させる導入計画(注意3)になっていること。
職員数(注意4) 補助上限額
1名以上10人以下 100万円
11名以上20名以下 160万円
21名以上30名以下 200万円
31名以上 260万円

注意1:「科学的介護システム(LIFE)と介護ソフト間におけるCSV連携の標準仕様について(その3)」(令和3年10月20日付厚生労働省老健局老人保健課事務連絡)を指す。

注意2:「データ連携」とは、既存の情報共有システムやデータ連携サービス、ケアプラン連携サービスを利用て、同一事業所内に加えて、異なる事業所間や地域の関係機関間においても居宅サービス計画等のデータ連携を行なっている場合を想定している。

注意3:事業計画において、半減させる文書の種類や具体的な枚数等を明示すること。文書の種類や効果検証の方法等については、「介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」(PDF:3,546KB)を参考にすること。

注意4:導入計画書提出時点における常勤換算方法により算出された人数(「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年3月31日厚生省令第37号)第2条第8号等の規定に基づいて計算した人数とし、小数点以下は四捨五入するものとする。)とするが、居宅を訪問してサービスを提供する職員(訪問介護員、居宅介護支援専門員等)及び管理者や生活相談員等の職員については、従事する職務の性質上、実人数(常勤・非常勤の別は問わない)としても差し支えない。

3.公募期間 

令和4年9月15日木曜日まで(締切日当日の消印有効)

4.手続きについて 

1.交付申請について

提出書類

公募期間終了までに提出する書類

9月15日の公募期間終了までに、以下の書類を提出してください。

提出書類 様式データ
  • 事業計画書(様式第1号)
  • 収支予算書(様式第2号)
  • 所要額調書(様式第3号)
  • 所要額内訳書(様式第4号)
  • 交付申請関係様式集

交付申請関係様式集(エクセル:52KB)

交付申請関係様式集(PDF:269KB)

(申請書を作成する際は、Excelデータを使用してください。)

  • 記載例

様式第2号、第3号及び第4号記載例(PDF:195KB)

  • 補助対象ソフト、機器等の見積書
  • 補助対象ソフト、機器等の仕様書及びカタログ
  • 介護保険事業所の重要事項説明書
各事業所においてご用意ください。
採択事業所が提出する書類

県より採択事業所である旨の通知が届いた場合は、以下の書類を提出してください。

提出締切りは別にお知らせします。

提出書類 様式データ
  • 交付申請書(参考様式1)
  • 特別徴収実施確認・開始誓約書(様式第5号)
  • 誓約書(様式第6号)

採択事業所である旨の通知を実施後に掲載します。

  • 県税に未納がないこと証明する資料(納税証明書)
お近くの県税事務所で取得してください。

提出方法

持参又は郵送(郵送の場合は、封筒に「ICT導入支援事業」と朱書きのこと。)

提出先

〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号(郵送時は住所不要)

宮崎県福祉保健部長寿介護課居宅介護担当

提出期限

令和4年9月15日木曜日午後5時15分まで(郵送の場合は、期限当日の消印有効)

2.実績報告書

提出書類

事業完了後は、事業完了日から起算して30日を経過した日又は令和5年4月20日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。県では、実績報告書を審査し、交付金額を確定の上、通知します。

提出書類 様式データ
  • 事業実績報告所かがみ(参考様式2)
  • 事業実績書(様式第1号)
  • 収支決算書(様式第2号)
  • 実績額調書(様式第3号)
  • 実績額内訳書(様式第4号)

補助金交付決定を実施後に掲載します。

  • 領収書等の写し
  • 導入した介護ソフト及び機器等の写真(※)
各事業所においてご用意ください。

3.補助金の請求

提出書類

実績報告後に、交付金額の確定通知を受けた後は、下の提出書類に必要事項を記入し、速やかに補助金の請求を行なってください。

  • 補助金請求書(様式については補助金交付決定を実施後に掲載します。)
  • 通帳の写し

5.補助金交付要綱 

6.参考 

1.導入効果について

ICT導入により職員の事務負担を軽減することで、定時退社といった職場環境の改善や、利用者へのケアの時間の増加などにつながります。これまで本事業でICTを導入した事業者の導入効果報告を下記に記載していますので、ICT導入を検討するうえで参考にしてください。

2.居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供時間における情報連携の標準仕様について

情報連携の標準仕様については、異なるベンダーの介護ソフトを利用している居宅介護支援事業所と訪問介護事業所との間で、ケアプランのデータ連携ができるようにするものです。

本事業によりICTを導入する場合、標準仕様の連携対象であるサービス(PDF:57KB)については、標準仕様に準じた介護ソフトであることが補助要件になっていますので、事前に導入しようとするベンダーに対して標準仕様に準じたものであるか確認してください。

3.LIFEについて

LIFEについては、以下の厚生労働省ホームページでご確認ください。

4.介護現場における生産性向上の取組、ICTの導入促進に向けた資料について

介護現場における生産性向上の取組、ICTの導入促進にについては、厚生労働省より以下の介護保険最新情報(Vol.1089)のとおり資料等が提供されています。本事業にあたっては、ご参考にいただくようにお願いします。

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お問い合わせ

福祉保健部長寿介護課  担当者名:居宅介護担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-7344

メールアドレス:kyotaku@pref.miyazaki.lg.jp