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掲載開始日:2022年6月29日更新日:2022年6月29日

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若者世代とのつながり促進事業業務委託企画提案競技の実施について

1.事業の目的

「起業」や「就職」をテーマにした本県での仕事や暮らしの魅力の発信等を通じて、移住予備軍となる関係人口を創出・拡大し、若者世代の将来的な移住に繋げるため、首都圏の情報発信拠点において、本県に興味のある若手社会人や大学生向けに本県の魅力を発信するための交流会イベントを開催する。

2.委託業務の内容

  • 「若者世代とのつながり促進事業業務委託仕様書」のとおり

3.委託期間

約締結の日から令和5年3月31日(金曜日)まで

4.契約上限額

1,941,000円(消費税及び地方消費税を含む)

(備考)

  • 委託業務に係る全ての経費を含む。
  • 委託料の支払いは、委託業務完了後となります。
  • 新型コロナウイルス感染症拡大の状況等により、実施できない事業が生じた場合には、既に発生した必要経費(会場使用料含む)を除いて委託料を減額します。

5.参加資格要件

この企画提案競技に参加しようとする者の満たすべき要件は次のとおりとする。

  1. 法人格を有する団体
  2. 宗教活動や政治活動を主たる活動の目的としていないこと。
  3. 宮崎県暴力団排除条例(平成23条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者。
  4. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当しない者であること。
  5. 県が発注する業務、事業において、入札参加資格停止又は指名停止の措置を受けていないこと。
  6. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。
  7. 県税に未納がないこと。
  8. 地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住しているものに限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
  9. 受託業務に関するノウハウを有し、かつ当該受託業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること。
  10. その他、県との協議に真摯に対応し、事務処理を遅漏なく処理できること。

6.企画提案書

  • 提出先:宮崎県総合政策部中山間・地域政策課移住・定住推進担当岡部
  • 提出期限:令和4年7月20日(水曜日)午後5時まで(必着)
  • 提出方法:持参又は郵送(郵送の場合は、書留郵便に限る。)

7.実施スケジュール

  • 質問票受付期限:令和4年7月6日(水曜日)午後5時
  • 参加申込期限:令和4年7月13日(水曜日)午後5時
  • 企画提案書提出期限:令和4年7月20日(水曜日)午後5時
  • 審査結果の通知:令和4年7月下旬頃

8.その他

  • (1)企画提案書の作成、提出等に係る費用は、企画提案競技参加者の負担とする。
  • (2)その他、この企画提案競技に関する詳細は、企画提案競技実施要領による。

9.企画提案募集に関する書類

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お問い合わせ

総合政策部中山間・地域政策課移住・定住推進担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-7353

メールアドレス:chusankan-chiiki@pref.miyazaki.lg.jp