様式第157号（第56条関係）

市町村
受付印

県
受付印

不 動 産 取 得 税 申 告 書	

県税・総務事務所長　殿
年　　月　　日	申　告　者	住（居）所
（所在地）		
		フリガナ		電 話		
		氏名
（名　称）				

家屋
土地

※　下記の　　　を取得したので、宮崎県税条例第38条第１項の規定により申告します。	
家　　　　　屋	土　　　　　地	
所在地		所在地		
家屋番号		取得年月日	年　　　　月　　　　日　	
取得年月日	年　　　　月　　　　日　	※地 　　目	宅地、田、畑、山林、原野、　　　　　　
その他（　　　　　　　　　　　　　　）	
新築年月日	　　　　年　　　　月　　　　日　	地　　　積	㎡	
※種　　 類	専用住宅、併用住宅、店舗、事務所、病院、
銀行、倉庫、工場、畜舎、その他（　　　　）	※取得原因	売買、贈与、交換、寄付、　　　　　　　
その他（　　　　　　　　　　　　　　）	
※構 　　造	木造、ブロック、鉄骨、鉄筋コンクリート、
軽量鉄骨、プレハブ、パイプ	用途		
※取得原因	新築、増築、改築、移築、売買、贈与、　
交換、寄付、その他（　　　　　　　　）		
床面積	㎡		
宮崎県税条例第39条の２第１項に規定する軽減措置を受けるための付記事項	
※住宅の取得に対する不動産取得税について
課税標準の特例の適用があることの有無	
１３

無　・　有 … 地方税法第73条の14 第 　 項 該当	
※土地の取得に対する不動産取得税について
減額の適用があることの有無	　　　 １
無　・　有 … 地方税法第73条の24 第 ２ 項 該当
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３	
上 記 以 外 の 軽 減 措 置 に 関 す る 付 記 事 項	
※非課税、特例控除、減額等に関する
規定の適用があることの有無	無　・　有 … 該当する軽減措置の内容	

（注意）
１　※の欄はそれぞれ該当するものを○印で囲んでください。
２　この申告書は、原則として、家屋又は土地を取得した日から60日以内に、市町村長を経由して提出してください。正当な事由がなくて申告しなかった場合は、10万円以下の過料が科せられることがあります。
３　この申告書の提出により地方税法第73条の14第４項又は第73条の24第５項の申告がなされたものとみなします。
４　詳しいことは県税・総務事務所にお問い合わせください。