別記
様式第１号（その１）（第２条関係）

付

個 人 事 業 税 課 税 免 除 申 請 書

受　　　 印

										申　　請　　者	住　　所		

県税・総務事務所長　殿

年　　月　　日				
		氏　　名		
		電話番号		
　県税の課税免除等の特例に関する条例施行規則第２条の規定により、下記のとおり課税免除を申請します。	
	年度	事業税の申告書に記載した事業税の課税対象となる本県分の所得		円
	
年度		課税免除の対象となる所得		円
	
		課税免除を受けようとする税額（×税率）	円
	
取得等を
した事業所	所在地		事業開始	年　 月　 日	
	名称		業 種		
①　取得等をした設備（所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第６
条第１号から第７号までに掲げるものに限る｡ ）の取得価額	円
	
②　①以外の固定資産の価額	円
	
③　従業者数	人
	④　事業年度の末日現在
　における従業者数	人
	
県内の既設の事務所又は事業所	所　　在　　地	名　　　　称	⑤　事業年度の末日現在に
おける従業者数	
			人

	

			
	
	⑥　　計	人

記載上の注意
１　「業種」の欄は、「家具製造」というように具体的に記載してください。
２　①、②及び③の欄は、当該設備を事業の用に供した日現在で記載してください。
３　④及び⑤の欄は、当該事業年度の末日現在における従業者数を記載してください。ただし
、取得等の場合にあっては当該事業年度の末日現在の従業者数にその事務所等の当該事業年
度の存在月数をその事業年度の月数で除して得た数を乗じて得た従業者数を、事業年度中を
通じて従業者の数に著しい変動（２分の１以上）がある事務所等の場合にあっては当該事業
年度の各月末日現在における従業者の数を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た従
業者数を記載してください。
４　「課税免除の対象となる所得」の欄は、次の方法によって計算した額を記載してください
　。
　　　　　　の額×
５　「課税免除の対象となる所得」の欄に記載すべき金額に 1,000円未満の端数があるとき又は「課税免除を受けようとする税額」の欄に記載すべき金額に 100円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨ててください。
備考
１　この申請書は､ 「対象事業の用に供した取得等をした設備等に関する明細書」を添付して
、個人の事業税を申告する日までに提出してください。
２　対象事業は、次の表のとおりです。
対象条項	対象事業	
特例条例第２条第１号	製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業又は旅館業（下宿営業を除く｡ ）	

取得等をした設備を事業の用に供した日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 年　　　月　　　日	
所得税の青色申告書の提出の有無　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　有　　　・　　　無	
　租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第12条第３項の規定により、所得税の確定申告等において、特別償却の償却範囲額の計算に関する明細書の提出の有無　　　　　　　　　　　　　　 有　　　・　　　無	
取　得　等　を　し　た　設　備　の　取　得　価　額	対象事業の用に供した一の工業
生産設備等を構成する固定資産（所得税法施行令第６条第１号
から第７号までに掲げるものに
限る｡ ）	種　　　別	取　　　得　　　価　　　額	
		建物及びその附属設備	円	
		構築物		
		機械及び装置		
		車両及び運搬具		
		工具、器具及び備品		

		計		
	その他の固定資産	土地		
				
		計		
事務所又は事業所の従業者の各月末の人員	事務所又は
事　業　所	１月	２月	３月	４月	５月	６月	７月	８月	９月	10月	11月	12月	計	
		人
	人
	人
	人
	人
	人
	人
	人
	人
	人
	人
	人
	人

	

	

	

	

	

	

	

	

	

		

	

	

	

	

	

	

	

	

	
	合計	

	

	

	

	
	
備 考		
付表　対象事業の用に供した取得等をした設備等に関する明細書