付

様式第１号（その３）（第２条関係）

受　　　　印

法 人 事 業 税 課 税 免 除 申 請 書
					申　　請　　者	所在地		

県税・総務事務所長　殿

年　　月　　日				
		名称		
		代表者氏名		
		電話番号		
　県税の課税免除等の特例に関する条例施行規則第２条の規定により、下記のとおり課税免除を申請します。	
取得等を
した事業所	所在地		事業開始	年　　月　　日	
			事業の
種類		
	名称				
			電話番号		
摘　　　　要	従業者数	事業年度の末日
現在における
従業者数	固定資産の
価額	取得等をした
設備の取得価額	
①　取得等をした事業所	人
	人
	円
	円
	
②　県内の①以外の事務所又は事業所					
計					
課税免除の申請額の計算	
事業年度	摘　　　要	本県分の
事業税の
課税標準額	課税免除の対象
となるものの
課税標準額	税率	税額	
年　月　日から

年　月　日まで	所 　　　得	年所得 400万円以
下の金額　　　	円	円		円	
					100		
		年所得 400万円を
超え 800万円以下
の金額　　　　					
申告区分					100		
		年所得 800万円を
超える金額　　					
確定 ・ 修正					100		
		計　＋＋					
							
法人税の青色申告書提出の有無	収　入　金　額					
				100		
有　・　無	課税免除を受けようとする税額（又は）		
納付の確定した
当期分の事業税額	中間申告分	確定申告分	申　告　分	計	
	円
	円
	円
		
納付すべき
事業税額	　　　　円
	備　　　考		
既に納付した
事業税額	　　　　
			
還付請求税額
　　－　　				

記載上の注意
１　「事業の種類」の欄は、「ミシン製造業」というように具体的に記載してください。
２　「従業者数」の欄は、当該取得等をした設備を事業の用に供した日現在で記載してください。
３　「事業年度の末日現在における従業者数」の欄は、当該事業年度の末日現在における従業者数を記載してください。ただし、取得等の場合にあっては当該事業年度の末日現在の従業者数にその事務所等の当該事業年度の存在月数をその事業年度の月数で除して得た数を乗じて得た従業者数を、事業年度中を通じて従業者の数に著しい変動（２分の１以上）がある事務所等の場合にあっては当該事業年度の各月末日現在における従業者の数を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た従業者数を記載してください。
４　「固定資産の価額」の欄は、当該事業年度の末日現在における数値によって記載してください。ただし、電気供給業、ガス供給業又は倉庫業を主たる事業とする法人以外の法人は記載する必要はありません。
５　「取得等をした設備の取得価額」の欄は、当該取得等をした設備（法人税法施行令（昭和
40年政令第97号）第13条第１号から第７号までに掲げる固定資産に限る｡ ）を事業の用に供
した日現在において記載してください。
６　課税免除の申請額の計算は、次の算式によってください。
(１)　電気供給業、ガス供給業又は倉庫業を主たる事業とする法人の場合

当該取得等をした特別償却設備等に係
る固定資産の価額　　　　　　　　　　
当該特別償却設備等を取得等をした者
が県内に有する事務所又は事業所の固
定資産の価額（主たる事業が電気供給
業又はガス供給業の法人にあっては、
当該固定資産の価額のうち対象事業の
用に供する設備に係る固定資産の価額
）

　　　　

県内において課する事業税の
課税標準となるべき当該事業　　×
年度に係る所得

(２)　(１)以外の法人の場合

当該取得等をした特別償却設備等に係
る従業者の数　　　　　　　　　　　　
当該特別償却設備等を取得等をした者
が県内に有する事務所又は事業所の従
業者数

　　　　

県内において課する事業税の
課税標準となるべき当該事業　　×
年度に係る所得

(３)　鉄道事業又は軌道事業とこれらの事業以外の事業を併せて行う法人については、当該鉄道事業又は軌道事業以外の事業に係る部分について(１)又は(２)の算式によって計算をしてください。

(４） 軽減税率を適用する法人は、「年所得 400万円以下の金額」 、「年所得 400万円を超え 800万円以下の金額｣ ､ 「年所得 800万円を超える金額」ごとに(１)、（２)又は(３)
の計算をしてください。
(５)　「課税免除の対象となるものの課税標準額」の欄は、記載すべき金額に 1,000円未満
の端数があるときは、その端数を切り捨ててください。
(６)　「税率」の欄は、宮崎県税条例第32条に規定する税率を記載してください。
(７)　「税額」の欄は、(５)の額に(６)の税率を乗じて計算し、その額に 100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てて記載してください。
備考
１　この申請書には「対象事業の用に供した取得等をした設備等に関する明細書」を添付して
ください。なお、添付した書面は法人事業税の申告書（確定申告書（期限後申告を含む｡ ）
又は確定申告に係る修正申告書）にも添付してください。
２　課税免除額に相当する税額は、当該課税免除を決定する日まで納付期限を延長しますので
、当該事業年度の事業税を申告納付する際は、その額を控除して納付してください。
３　課税免除額に相当する税額をすでに納付しているときは、課税免除を決定した後に還付します。
　４　対象事業は、次の表のとおりです。
対象条項	対象事業	
特例条例第２条第１号	製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業又は旅館業（下宿営業を除く｡ ）	

付表　対象事業の用に供した取得等をした設備等に関する明細書

	法人名		
取得等をした設備を事業の用に供した日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　　月　　　日　	
　租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第45条第２項の規定により、法人税の確定申告等において、特別償却の償却範囲額の計算に関する明細書の提出の有無　　　　　　　　　　　　　　　　有　　・　　無　	
取 得 等 を し た 設 備 の 取 得 価 額	対象事業の用に供した
一の工業生産設備等を
構成する固定資産（法
人税法施行令第13条第
１号から第７号までに
掲げるものに限る｡ )	種　　　　　　類	取　　　得　　　価　　　額	
		建物及びその附属設備	円	
		構築物		
		機械及び装置		
		車両及び運搬具		
		工具、器具及び備品		

		計		
	その他の固定資産	土地		
				
		計		
各月末の人員
事務所又は事業所の従業者の	事務所又は事　業　所	１月	２月	３月	４月	５月	６月	７月	８月	９月	10月	11月	12月	計	
		　人
	　人
	　人
	　人
	　人
	　人
	　人
	　人
	　人
	　人
	　人
	　人
	　人

	

	

	

	

	

	

	

	

	

		

	

	

	

	
	
	合　計	

	

	

	

	
	
備　考