様式第１号（その１の２）（第２条関係）

付

個人事業税課税免除（不均一課税）申請書

受　　　 印

										申　　請　　者	住所		

県税・総務事務所長　殿
　
年　　月　　日				
		氏名		
		電話番号		
　県税の課税免除等の特例に関する条例施行規則第２条の規定により、下記のとおり課税免除（不均一課税）を申請します。	
		事業税の申告書に記載した事業税の課税対象となる本県分の所得		円
	
年度	年度	課税免除（不均一課税）の対象となる所得		円
	
		課税免除（不均一課税）を受けようとする税額（×税率）	円
	
新設し、又は
増設した事業所	所在地		事業開始	年　月　日	
	名称		業 種		
①　新設し、又は増設した設備（所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第６条第１号から第７号までに掲げるものに限る｡ ）の取得価額	円
	
②　①以外の固定資産の価額	円
	
③　従業者数	人
	④　事業年度の末日現在
　における従業者数	人
	
県内の既設の事務所又は事業所	所在地	名称	⑤　事業年度の末日現在
における従業者数	
			人

	

			
	
	⑥　計	人

記載上の注意
１　「業種」の欄は、「家具製造」というように具体的に記載してください。
２　①、②及び③の欄は、当該設備を事業の用に供した日現在で記載してください。
３　④及び⑤の欄は、当該事業年度の末日現在における従業者数を記載してください。ただし
、新設等の場合にあっては当該事業年度の末日現在の従業者数にその事務所等の当該事業年度の存在月数をその事業年度の月数で除して得た数を乗じて得た従業者数を、事業年度中を通じて従業者の数に著しい変動（２分の１以上）がある事務所等の場合にあっては当該事業年度の各月末日現在における従業者の数を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た従業者数を記載してください。
４　「課税免除（不均一課税）の対象となる所得」の欄は、次の方法によって計算した額を記載してください。
　　　　　　の額×
５　「課税免除（不均一課税）の対象となる所得」の欄に記載すべき金額に 1,000円未満の端数があるとき、又は「課税免除（不均一課税）を受けようとする税額」の欄に記載すべき金額に 100円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨ててください。
備考
１　この申請書は、「対象事業の用に供した新設し、又は増設した設備等に関する明細書」を添付して、個人の事業税を申告する日までに提出してください。
２　対象事業は、次の表のとおりです。
対象条項	対象事業	
特例条例第３条第１号	製造の事業、旅館業（下宿営業を除く。 ）､情報サービス業又は離島振興法第20条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成５年自治省令第１号）第１条各号に掲げる事業	
特例条例第６条第１号	半島振興法（昭和60年法律第63号）第17条各号に掲げる事業	
特例条例第７条第２項第１号	全ての事業	

新設し、又は増設した設備を事業の用に供した日　　　　　　　　　　　　　　　　 年　　　月　　　日	
所得税の青色申告書の提出の有無　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　有　　　・　　　無	
　租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第12条第３項の規定により、所得税の確定申告等において、特別償却の償却範囲額の計算に関する明細書の提出の有無　　　　　　　　　　　　　　 有　　　・　　　無	
新設し、又は増設した設備の取得価額	対象事業の用に供した一の工業
生産設備等を構成する固定資産（所得税法施行令第６条第１号
から第７号までに掲げるものに
限る｡ ）	種　　　別	取　　　得　　　価　　　額	
		建物及びその附属設備	円	
		構築物		
		機械及び装置		
		車両及び運搬具		
		工具、器具及び備品		

		計		
	その他の固定資産	土地		
				
		計		
事務所又は事業所の従業者の各月末の人員	事務所又は
事　業　所	１月	２月	３月	４月	５月	６月	７月	８月	９月	10月	11月	12月	計	
		人
	人
	人
	人
	人
	人
	人
	人
	人
	人
	人
	人
	人

	

	

	

	

	

	

	

	

	

		

	

	

	

	

	

	

	

	

	
	合計	

	

	

	

	
	
備 考		
付表　対象事業の用に供した新設し、又は増設した設備等に関する明細書