様式第 142号（第48条関係）

受付印	　　　　法 人 設 立（設 置）届	管理番号			
			ふりがな
法　人　名			
　　年　　月　　日
殿	代表者の氏名			
	法人番号															
	所　在　地	〒
（ＴＥＬ　　　－　　－　　　）		
設 立 年 月 日	年　月　日	事 業 年 度	月　日から　月　日まで		
資本金の額又は出資金の額	円	事 業 種 目			
資本金等の額	円				
県内の支店等	名 称	所 在 地	設置年月日		
	（主たる支店）	〒	年　月　日		
		〒	年　月　日		
		〒	年　月　日		
事務所を有する都道府県の数	□本県のみ　□２都道府県　□３都道府県以上
　　　　　　（本県を含む。） （本県を含む。）		
申告期限の
延長の有無	県民税	　年　月　日から
　年　月　日まで	の事業年度から　　月		関与税理士署名	
	事業税	　年　月　日から
　年　月　日まで	の事業年度から　　月			
□　通算親法人　　　□　通算子法人	通算親法人の最初
通算事業年度	　年 　月 　日から
　年 　月 　日まで			
通算子法人の場合	通算制度承認年月日
年　月　日	通算子法人適用
開始事業年度	　年 　月 　日から
　年 　月 　日まで			
	ふりがな
通算親法人名			　	
	通算親法人所在地	〒
（ＴＥＬ　　　－　　－　　　）			
関与税理士	氏 名				
	事務所所在地	〒
（ＴＥＬ　　　－　　－　　　）			
書類の送付先が
本店と異なる場合の
送付先	名 称				
	所在地	〒
（ＴＥＬ　　　－　　－　　　）			
個人営業を廃止し、
法人を設立した場合	個人営業者名		廃止した年月日			
	住 所	〒	年　月　日			
　添付書類　登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し
　　　　　　定款等の写し
備考　この様式は、九州各県（沖縄県を除く。以下同じ。)の共通様式ですので、宛先を書き換えていただければ、九州各県で使用できます。