令和3年度食品衛生監視指導計画実施結果の公表

令和3年度食品衛生監視指導計画実施結果の公表について

はじめに

食品衛生法では、国が示した「食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針」に基づき、毎年度、各自治体において「食品衛生監視指導計画」を策定し、その計画に従った監視指導等を実施することと規定されています。
このため、宮崎県におきましても、「令和3年度宮崎県食品衛生監視指導計画（PDF：359KB）」を策定し、県内（宮崎市を除く。）における監視指導等を実施しましたので、その結果について公表します。

1食品等取扱施設の監視指導

（1）保健所における監視指導

各業種毎に、営業施設の規模、製造・調理・流通・販売される食品の流通の広域性、営業の特殊性、取扱い食品による危害の発生頻度などを考慮して、監視の重要度の高い業種（施設）の順にAからEまで5ランクに分類し、大量調理する旅館・ホテルや仕出し及び弁当屋、センター方式の集団給食施設等をAランクとし、重点監視業種（施設）としました。

監視回数は、Aランク2回以上／年、Bランク1回／年、Cランク1回／2年、Dランク1回／3年、Eランク1回／5年です。

（ただし、令和3年度は、令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、施設を訪問することが難しく、当初の計画より実績が少なくなりました。）

また、特に7月には夏期一斉取締、12月には年末一斉取締を実施し、食品等事業者に対する監視指導の強化を図りました。

	監視対象業種（施設）数	監視指導件数（件）
Aランク	130	173
Bランク	3,178	1,117
Cランク	2,016	615
Dランク	3,603	792
Eランク	11,485	1,455
合計	20,412	4,152

注意：業種（施設）数は、令和3年3月31日現在
（法改正により、令和3年6月1日時点で業種が再編され、監視ランク毎の施設数を令和4年3月31日時点で把握するのが困難となったため。）

（2）食肉衛生検査所における監視指導

と畜場及び年間30万羽以上を処理する大規模食鳥処理場においては、と畜検査員及び食鳥検査員による作業前及び作業中の点検を行い、それ以外の認定小規模食鳥処理場においては、定期的な監視指導を実施しました。

	監視対象施設数	監視指導状況
と畜場	7	処理作業前及び作業中に点検を実施し、衛生状況を確認した。 また、処理業者と食肉衛生検査所で衛生管理に係る部会を開催した。 と畜場：78回 大規模食鳥処理場：83回
大規模食鳥処理場	9
認定小規模食鳥処理場	45	定期的な監視を実施監視件数258件

注意：施設数は、令和4年3月31日現在

2食品等の収去検査

• (1)流通する食品（加工食品、野菜、食肉、魚介類等）を販売店舗や製造施設等から収去し、細菌、食品添加物、残留農薬、残留抗生物質等の検査を実施しました。

  検査内容	検体数	項目数	検査した食品
  食品添加物、アレルギー物質等	346	1,551	菓子、そうざい、乳・乳製品、 食肉製品、めん類、清涼飲料水、 漬物、豆腐、醤油等
  細菌	419	1,360
  残留農薬	150	24,153	野菜、果物、食肉
  残留抗生物質等	500	4,921	養殖魚、鶏卵、食肉
  合計	1,415	31,985

• (2)検査の結果、食品衛生法に基づく成分規格違反事例は認めませんでしたが、食品表示法に基づく表示不備事例を6件認め、必要な改善指導等を行い、改善が図られました。

3衛生講習会等の実施

保健所及び食肉衛生検査所では、食品関係営業者、従事者、消費者等を対象に食品衛生に係る衛生講習会（講習会、研修会等）、意見交換会（座談会、懇談会、リスクコミュニケーション等）を実施し、自主衛生管理の推進、食品衛生の普及啓発を図りました。

	回数（回）	参加者数（名）	関係機関
衛生講習会	151	3,617	保健所
	18	617	食肉衛生検査所
意見交換会	2	35	保健所
合計	171	4,269

4食中毒の発生状況

宮崎県（宮崎市を除く）において、令和3年次（令和3年1月から令和3年12月まで）の発生件数は11件、患者数は79名（うち死亡者数0名）でした。

食中毒（疑いを含む。）発生時には、原因究明を行い、健康被害の拡大防止及び再発防止を徹底するよう指導しました。

• 令和3年次食中毒発生状況（宮崎市を除く）（PDF：62KB）