<再公告>第四次宮崎県環境基本計画策定業務委託に係る企画コンペを実施します
1.業務の目的
本県環境行政の基本方針として、平成23年に策定した「宮崎県環境計画」が令和2年度に終期を迎えることから、温室効果ガス削減等に向けた新たな国際枠組みである「パリ協定」の発効や国の「第五次環境基本計画」の策定など、本県の環境を取り巻く情勢を的確に反映した、新たな宮崎県環境基本計画を策定する。
2.委託業務の概要
(1)委託業務の内容
別紙「第四次宮崎県環境基本計画策定業務委託仕様書」のとおり
(2)委託料の上限
11,843,000円(消費税及び地方消費税を含む。)を上限とする。
(3)委託期間
契約締結の日から令和3年3月24日
3.企画コンペに参加する者に必要な資格等
次の1から7のすべてを満たす法人
- 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年告示第93号)第2条に規定する入札参加資格を有する者のうち、サービス(役務の提供)に関する業種で、種目が「U-04調査・研究・検査」である者
- 本業務の実施について、十分な遂行能力を有し、過去に環境基本法第7条に規定する地方自治体の環境基本計画又は地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に規定する地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定、改定又はこれらに関する調査等の業務の受託実績がある者
- 過去に廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条の5に規定する廃棄物処理計画又は第2次循環型社会形成推進基本計画第4章第4節に規定する地域における循環型社会形成推進のための基本計画の策定、改定又は調査等の業務の受託実績がある者
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
- 会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立て又は破産法に基づく破産手続きの開始の申し立てがなされていない者
- この公告の日から委託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていない者
- 宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でない者
4.今後の主な予定
(1)事前説明会の開催
事前説明会は実施しません。
(2)質問事項の対応
- 受付期間:告知の日から令和2年5月21日(木曜日)午後5時まで
- 受付方法・回答方法:「企画コンペ実施要領」のとおり
(3)企画提案書等の提出
- 提出物:「企画コンペ実施要領」のとおり
- 提出期限:令和2年5月28日(木曜日)午後5時まで(必着)
- 提出方法:持参又は郵送
- 提出先:宮崎県環境森林部環境森林課温暖化・新エネルギー対策担当
(4)企画コンペの実施
- 実施方法:「企画コンペ実施要領」のとおり(提出された企画提案書等の書面審査)
5.企画コンペ実施要領等