令和2年度森林環境譲与税の使途についてお知らせします

森林環境譲与税とは

森林の有する公益的機能の維持増進は重要であり、森林整備やその促進に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、国民が等しく負担を分かち合って我が国の森林を支える仕組みとして、平成31年に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が定められ、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。「森林環境譲与税」は、令和6年度からの課税に先立ち、令和元年度から市町村及び都道府県に譲与されています。

宮崎県では、これを「宮崎県森林環境譲与税基金」に積み立て、市町村が実施する森林の整備に関する支援及びその促進に関する施策に取り組んでいます。

なお、県が平成18年に導入した「宮崎県森林環境税」は、県及び県民が協働して取り組む森林環境の保全に関する施策に取り組むものであり、「森林環境譲与税」とは目的や使途が異なっています。

県では、国の森林環境譲与税と県の森林環境税について県民の皆様の理解を得ながら、引き続き、県民共有の財産である森林の整備を進めてまいります。

令和2年度の譲与額

譲与税は、私有人工林面積、林業就業者数及び人口といった客観的な基準に従って算定されており、令和2年度は、本県に対し1億7,301万6千円が譲与されました。

令和2年度の使途

県では、令和2年度に譲与税を活用し、市町村への支援をはじめ、人材育成や木材利用、普及啓発に取り組みました。令和2年度森林環境譲与税に関する決算一覧（PDF：63KB）

令和2年度「宮崎県森林環境譲与税基金」