令和4年5月27日開催の宮崎県公安委員会会議録

開催日時

令和4年5月27日（金曜）13時00分～15時10分

出席者

公安委員会

島津久友委員長、山下恵子委員、江藤利彦委員

警察本部

警察本部長、首席監察官、生活安全部長、交通部長、警備部長、警察学校長、情報通信部長、警務部参事官、刑事部参事官、総務課長

第1.議事の概要

1.議題

宮崎県留置施設視察委員会委員の選任について

警務部参事官から

• 委員会設置の根拠等、委員会の組織、委員候補者、その他

について説明があった。

2.報告

令和4年度宮崎県警察拳銃射撃競技大会の実施について

警務部参事官から

• 実施日時、場所、実施要領、競技種目、表彰

について報告があった。

委員が、拳銃射撃大会の実施に関連して、「現場配置される警察官に拳銃を貸与する要件というものがあるのか伺いたい。」旨質問したところ、警務部参事官から、「警察学校での教養期間中に十分な拳銃射撃訓練を実施し、検定を経て拳銃を貸与している。」旨の説明を受けた。

委員が「他国では銃乱射事件が後を絶たず、日本でもこういった事案がいつ発生するかわからないので大会を通じて射撃技術を向上してもらいたい。」と発言したところ、警務部参事官から、「県警では、地域警察官、特別機動警察隊、捜査に従事する警察官等を重点訓練対象者に指定し定期的な射撃訓練を実施して技術向上に努めている。」旨の説明を受けた。

サイバー犯罪捜査支援室の設置について

生活安全部長から

• 情勢、サイバー犯罪捜査支援室の設置、サイバー犯罪対処能力向上に向けた県警の主な取り組み

について報告があった。

委員が、「サイバーに関する知識は警察官に必須なものであり、サイバー空間の犯罪抑止・捜査能力も必要だと考える。高い力を県民に示せるように力をつけてもらいたい。」旨発言した。

委員が、「エキスパート制度で目指す資格はどのようなものか伺いたい。」旨質問したところ、生活安全部長から、「国家試験であるITパスポート、基本情報技術者試験や応用情報技術者試験の合格、国家資格である情報処理安全確保支援士の取得などを考えているが、それぞれの能力に応じて適当な試験の合格、資格の取得を目指している。」旨の説明を受けた。
本部長から、「現在は、ほとんどの者がIT関連の資格を持たないで警察官になっているので、資格取得の支援をすることで知識の底上げを行うという取組である。」旨の説明があった。

委員が、「日本はデジタル化が遅れていて、サイバー空間の備えというものでも世界的に見ればレベルが低いのではないかと考えている。一方、犯罪者は手口を進化させていくので、対処能力は国際レベルで上げていく必要があると感じている。今後もしっかりと対応してもらいたい。」旨発言した。

令和4年度宮崎県警察嘱託警察犬競技会の実施結果について

刑事部参事官から

• 開催目的、開催日時・場所、審査員、競技科目及び参加犬数、順位（優勝）、審査員等の感想

について報告があった。

委員が、「トイプードルは愛玩犬と思っていたが、警察犬としても活用できるのか伺いたい。」旨質問したところ、刑事部参事官から、「通常は軍用犬がルーツと言われているシェパード等が捜索等の能力が高く警察犬としても多い。一方、トイプードルは人に慣れ、小さくて頭がいいと言われている。各々特徴があるのでそれぞれの能力に適した現場での活躍が期待できるものと考えている。」旨の説明を受けた。

サポートカー限定免許の導入について

交通部長から

• 導入年月日、導入の背景、サポートカー限定免許の概要、サポートカー限定免許の対象となる車両、サポートカー限定条件の表記方法、サポートカー限定条件を付与できる免許種別、サポートカー以外の車両を運転した場合の措置、限定条件の付与及び解除方法

について報告があった。

委員が、「限定免許は本人からの申請であり、一旦限定条件となった後に解除することが可能なのか伺いたい。」旨質問したところ、交通部長から、「本人からの申請で普通免許のみに限られている。一旦限定条件となった場合に限定解除することも可能であり、その場合は公安委員会又は指定自動車教習所において、技能審査を受ける必要がある。」旨の説明を受けた。

その他

• 委員が、「海上で発生した事件、事故についての捜査権は海上保安庁だけなのか。また、麻薬類の密輸を海上で行なっている場合に合同して捜査等しているのか伺いたい。」旨質問したところ、刑事部参事官から、「海上での犯罪については特別司法警察職員として、海上保安官にも捜査権がある。一方、警察官は一般司法警察職員として、すべての地域、かつ事項について犯罪捜査の権限を有している。そこで、海上犯罪の捜査を能率的に行うために、警察官と海上保安官との間における相互の協力と捜査の調整を図ることを目的として、警察庁と海上保安庁との間で、『警察庁と海上保安庁との犯罪捜査に関する協定』が締結されており、現在も、この協定に基づき、事件の通報、引き継ぎ、合同捜査等が実施されている。また、必要な協議等を経て、海上保安庁が単独で捜査する場合もあれば、警察も捜査に入る場合もあると考える。なお、仮に合同捜査とならなくても、鑑識資料の鑑定など捜査協力を行う場合がある。海上保安庁と合同捜査を行なった事件の例として、平成元年の覚醒剤密輸事件の検挙がある。」旨の説明を受けた。
• 本部長から、「サイバー犯罪への対応については、様々な取組を通じて、警察官の捜査能力の向上を図っていきたい。」旨の発言があった。

第2.決裁

1. 宮崎県留置施設視察委員会委員の選任について（総務課）
2. 宮崎県公安委員会が委嘱した地域交通安全活動推進委員に対する表彰（感謝状）の推薦について（総務課）