掲載開始日:2022年7月1日更新日:2022年7月1日
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令和4年2月17日(木曜)13時00分~16時10分
島津久友委員長、山下恵子委員、江藤利彦委員
警察本部長、警務部長、首席監察官、生活安全部長、刑事部長交通部長、警備部長、警察学校長、情報通信部長、総務課長
警務部長から
定例会の日程、常任委員会の日程(予定)、提出議案及び常任委員会への報告事項
について報告があった。
警務部長から
について報告があった。
委員が、組織改編の主な内容の「サイバー犯罪捜査支援室の新設」に関して「新設されるサイバー犯罪捜査支援室の室長については、専門的技術を有する職員が配置されるのか伺いたい。」旨質問したところ、警務部長から、「今回の室長については、サイバー犯罪捜査の経歴を有する生活安全部の幹部が兼務するものである。先々は、専門的な技術を有する職員を育成して配置していく。」旨の説明を受けた。
委員が、組織改編の主な内容の「交番・駐在所の再編整備と警察署パトカー体制の強化」に関して「警察署のパトカー体制の強化については、パトカーの台数を増やすのか伺いたい。」旨質問したところ、警務部長から、「パトカーの台数については、現状のままである。一台二人の乗務体制確保により、警察署のパトカー体制を強化するものである。」旨の説明を受けた。
委員が、「組織改編の主な内容について報告を受けたが、効果的な運用がなされていると感じた。」旨の発言をした。
首席監察官から
について報告があった。
生活安全部長から
について報告があった。
委員が、銃砲刀剣類所持等取締法関係の「猟銃等所持許可」に関して「銃砲の所持者数が昨年より減少しているが、高齢を理由に所持許可を返納する場合が多いのか伺いたい。」旨質問したところ、生活安全部長から、「3年ごとの許可更新前に高齢者が家族の勧め等により自主返納する場合もあるが、所持者が高齢等を理由に更新手続をせずに失効する場合もある。」旨の説明を受けた。
委員が、銃砲刀剣類所持等取締法関係の「猟銃等所持許可」に関して「警察では、銃砲所持者に対する更新時期の案内を行うのか伺いたい。」旨質問したところ、生活安全部長から、「基本は自己管理である。」旨の説明を受けた。
生活安全部長から
について報告があった。
委員が、主な取組の「サイバーセキュリティカレッジの実施」に関して「令和3年中に実施したサイバーセキュリティカレッジについては、対面による開催を実施したのか伺いたい。」旨質問したところ、生活安全部長から、「対象である学校や企業等に対しては、基本的に対面で実施している。」旨の説明を受けた。
委員が、主な取組の「サイバーセキュリティカレッジの実施」に関して「企業に対しても、サイバーセキュリティに関する啓発活動を実施しているのか伺いたい。」旨質問したところ、生活安全部長から、「県内の企業と県警において『宮崎県企業・警察サイバーセキュリティ連携協議会』を構築しており、県内企業に対する啓発活動については、同協議会事務局と連携して実施している。」旨の説明を受けた。
委員が、「サイバー空間における脅威は、深刻な情勢であるので、一般市民向けの開催など、今後もしっかりとした対応をお願いしたい。」旨の発言をした。
交通部長から
について報告があった。
刑事部長から、
について報告があった。
本部長から、
「職員の3回目ワクチン接種については、エッセンシャルワーカーとして早期接種ができるように県に依頼している。新型コロナウイルス感染症の感染も拡大しているので、早期のワクチン接種を推進しながら、職員の感染症予防についても、しっかりと取り組んで行きたい。」
旨の発言があった。
運転免許課長から、運転免許の行政処分に関し、被処分者の出欠状況、点数制度に基づく基本量定、意見の聴取結果等の報告があり、公安委員合意でそれぞれの処分を決定した。
交通規制課長から、一般交通規制(新規、変更、解除)について公安委員会意思決定伺いがあり、公安委員合意でそれぞれ意思決定がなされた。
情報管理課における「令和3年度先端技術の導入に向けた取組の推進状況」に関するテーマ報告が行われた。
宮崎県公安委員会
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