掲載開始日:2022年7月1日更新日:2022年7月1日
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令和4年3月10日(木曜)13時~15時50分
島津久友委員長、江藤利彦委員
警察本部長、警務部長、首席監察官、生活安全部長、刑事部長交通部長、警備部長、警察学校長、情報通信部長、総務課長
警務部長から
について報告があった。
委員が、「視察委員会の指摘を受けて、しっかりとした対応がなされていると感じた。今後、建替が予定されている警察署においては、今回の留置施設における改善事項を反映した施設としていただきたい。」旨発言した。
警務部長から
について報告があった。
委員が、方策の「人事配置」に関して「初任科修了後、警察本部集中管理への配置については、来年度が初めての試みであるのか伺いたい。」旨質問したところ、警務部長から、「これまで初任科修了後は、警察署配置となっており、初任科修了後に警察本部集中管理への配置については、来年度が初めてである。」旨の説明を受けた。
委員が、方策の「人事配置」に関して「一般職員が警察官の業務を把握することを考慮すれば、本部配置より警察署配置の方が好ましいのではないか伺いたい。」旨質問したところ、警務部長から、「委員の御指摘もごもっともであるが、警察署での当直勤務や未経験業務への不安を考慮して、採用後の1年間は警察本部への配置としたものである。」旨の説明を受けた。
警務部長から
について報告があった。
委員が、みなす管内居住者の試行運用の「みなす管轄居住者」に関して「現体制における『みなす管内居住対象者』の人数について伺いたい。」旨質問したところ、警務部長から、「令和3年4月現在において583名中、8名が該当している。内訳所属は、高岡署、西都署、高鍋署、延岡署において、それぞれ2名程度である。」旨の説明があった。
生活安全部長から
について報告があった。
委員が、ストーカー事案の現状の「相談件数」、配偶者からの暴力事案の現状の「相談件数」に関して「本県のそれぞれの相談件数は、全国の相談件数からすると多いのか少ないのか伺いたい。」旨質問したところ、生活安全部長から、「それぞれの相談件数は、人口10万人あたりの相談件数としては、双方とも九州で一番高い数値である。本県では事案の急展開を考慮し、各相談者の安全確保を最優先とした措置を執り、ストーカー事案やDV事案として大きく捉えて対応しているので、九州管内で高い相談受理件数となっている。」旨の説明を受けた。
委員が、「人身安全関連事案に関して、本県においては、被害者等の安全確保を最優先とした対応が重大事案の未然防止につながっていると感じた。」旨発言した。
生活安全部長から
について報告があった。
委員が、「児童相談所との連携のほか、学校や保育の現場との連携強化についてもお願いしたい。」旨発言した。
刑事部長から
について報告があった。
委員が、「昨年一年間の警察犬の出動件数について伺いたい。」旨質問したところ、刑事部長から、「昨年一年間の出動件数は、81件であった。内訳として、認知高齢者の行方不明者捜索活動が51件、その他の行方不明者捜索活動が25件、強盗事件等の被疑者捜索活動が5件であった。」旨の説明を受けた。
交通部長から
について報告があった。
委員が、「今回、道路交通法施行規則が改正され、安全運転管理者等による運転前後のアルコールチェックが業務化されたが、事業所のほか、県民が一体となった飲酒運転の根絶に取り組んでほしいと感じた。」旨の発言をして、交通部長から、「県内の安全運転管理者未選任事業所に対しても、事業主等による運転前後のアルコールチェックに向けた取組を徹底していく。」旨の説明を受けた。
生活安全部長から、
生活安全部長から、
交通部長から、
警備部長から、
委員が、埼玉県で発生した医師の猟銃殺害事件発生を受けて「猟銃許可の申請時に精神科医の診断書提出がなされるが、そのチェック機能について伺いたい。また、許可所持者の適正使用に関するチェック機能について伺いたい。」旨質問したところ、生活安全部長から、
本部長から、
各委員が、令和4年春の人事異動に伴い、現体制での最後の公安委員会定例会に当たって、「刑法犯や交通事故死者数の減少、汚職事件の摘発等、この1年間で大きな成果を挙げていただいた。この度、退職される幹部に対して感謝を申し上げると共に残られる幹部については、今後も宮崎県の治安向上のための警察組織運営にそれぞれの立場で御尽力いただきたい。」旨の発言をした。
運転免許課長から、運転免許の行政処分に関し、被処分者の出欠状況、点数制度に基づく基本量定、意見の聴取結果等の報告があり、公安委員合意でそれぞれの処分を決定した。
宮崎県公安委員会
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