ウクライナ避難民を採用する県内事業者に支援金を支給します

事業目的

ウクライナ避難民の滞在の長期化に伴い、就労を希望する方の増加が想定されます。県内企業のウクライナ避難民の雇用に対する前向きな気運の醸成と、採用した企業での語学や習慣の違い等による不安感等の軽減を図るため、採用企業に対して給付金を支給します。これにより、ウクライナ避難民の方への就労機会の提供と、雇用環境の整備を支援します。

支援金の名称

支援金の額

令和4年4月1日から令和5年1月31日までの期間において、労働者として採用したウクライナ避難民（正規・非正規を問わず週20時間以上の雇用契約を結び、1か月以上雇用した場合）1人につき250,000円を支給します。

また、1事業所あたりの支援金の額に上限はありません。

ただし、離職した避難民を採用する場合は、初回採用した事業者とは別の事業者が採用した場合に限ります。（同じウクライナ避難民の方の採用につき、支援金の支給は2回までとします）

支給対象事業者について

支援金の支給対象となる事業者（以下「対象事業者」という。）は、以下の全てを満たす事業者とします。

• (1)県内に本社又は事業所を有する法人、任意団体又は個人であること。ただし、次に掲げる者を除く。
  • ア.法人税法別表第一に規定する公共法人（土地改良区、土地改良区連合及び土地区画整理組合を除く。）
  • イ.国及び地方公共団体が出資金等の額の25％以上を出資等している者
• (2)ウクライナ避難民を令和4年4月1日から令和5年1月31日までの期間において労働者（正規、非正規の別を問わず、週20時間以上の雇用契約を結ぶもの）として1か月以上雇用した事業者であること。
• (3)県税に未納がないこと。
• (4)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
• (5)対象事業者の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
• (6)県が実施する就職後の就労状況等に関する調査に協力すること。
• (7)その他支援金の支給が適当でないと知事が認める者でないこと。

申請期限

申請手続

提出書類

対象事業者は、支援金の請求をするときは、次に掲げる書類を令和5年3月6日（月曜日）までに提出してください。※郵送の場合は消印有効

1. ウクライナ避難民採用企業支援金請求書（別記様式第1号）
2. 誓約書（別記様式第2号）
3. 対象事業者とウクライナ避難民との雇用契約の内容が確認できる書類の写し
4. ウクライナ避難民であることの証明書の写し
5. 在留カード又は旅券（パスポート）の写し
6. 事業所別被保険者台帳の写し又は出勤簿及び賃金台帳の写し
7. 事業所の通帳の写し（表紙・口座カナが確認できる面）

申請様式集

Word版	PDF版	記入例
請求書（別記様式第1号）（ワード：34KB）	請求書（別記様式第1号）（PDF：102KB）	請求書（別記様式第1号）（PDF：119KB）
誓約書（別記様式第2号）（ワード：31KB）	誓約書（別記様式第2号）（PDF：77KB）	誓約書（別記様式第2号）（PDF：85KB）

提出方法

電子メールまたは郵送

押印の省略が可能です。詳しくは様式を御確認ください。

提出先

〒880-8501

宮崎市橘通東2丁目10番1号（郵送時は住所記入不要）

宮崎県商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当

支援金の返還

虚偽又は不正な行為により支援金を受給した事業者は、県に給付金を返還していただきます。

支援金支給要領

• 宮崎県ウクライナ避難民採用企業支援金支給要領（PDF：131KB）

支援金に関する問合せ

• 事業に関するQ＆A（令和4年7月12日現在）（PDF：122KB）

その他、御不明な点は下記アドレスにメールでお問い合せください。正確な回答をするためにも御協力をお願いします。
なお、電子メールの件名は〔ウクライナ避難民支援金照会〕（会社名）としてください。
例：〔ウクライナ避難民支援金照会〕（株式会社宮崎商事）