令和4年度メディア等を活用した関西圏観光プロモーション業務委託に係る企画提案競技の実施について

次のとおり、企画提案競技を実施します。

1.企画提案競技に付する事項

委託業務名
令和4年度メディア等を活用した関西圏観光プロモーション業務委託
契約業務内容
令和4年度メディア等を活用した関西圏観光プロモーション業務委託仕様書のとおり
契約期間
契約締結日から令和5年1月31日まで
提案上限額
履行までに要する全ての経費を含む金額の上限10,010,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
- 委託料に計上できない経費
  備品購入費、租税公課（消費税及び地方消費税は除く。）及び支出内容が明らかでないもの。

2.企画提案競技に参加する者に必要な条件

以下の全てを満たす者

(1)法人格を有すること。
(2)この委託業務と同種、同規模以上の業務の実績を有する者。
(3)宮崎県又は大阪市に本社又は営業所を置く者であること。
(4)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者。
(5)宗教活動や政治活動を主たる活動の目的としていないこと。
(6)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
(7)企画書等の提出の日から受託候補者を選定するまでの間に、国、県、市町村等からの受注業務に関し、入札参加資格停止の措置を受けていない者。
(8)役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。）が暴力団関係者（宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
(9)国税及び地方税に未納がないこと。
(10)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について、特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
(11)受託業務に関するノウハウを有し、かつ当該受託業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること。
(12)その他、県との協議に真摯に対応し、事務処理を遅漏なく処理できること。

3.参加申込書の提出

提出書類：企画提案競技実施要領に記載された書類
提出期限：令和4年6月21日（火曜日）午後5時
提出先：宮崎県総合政策部大阪事務所企画広報担当
提出方法：持参又は送付（送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。
なお送付の場合は令和4年6月21日（火曜日）午後5時必着とする。）

4.企画提案書の提出

提出書類：企画提案競技実施要領に記載された書類
提出期限：令和4年6月27日（月曜日）午後5時
提出先：宮崎県総合政策部大阪事務所企画広報担当
提出方法：持参又は送付（送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。なお送付の場合であっても、令和4年6月27日（月曜日）午後5時必着とする。）