小型無人機等飛行禁止法に関するお知らせ
最終更新日:2026年7月15日
はじめに
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（以下「小型無人機等飛行禁止法」という。）により、指定された対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね1,000メートルの範囲（対象施設周辺地域）の上空における小型無人機等の飛行が禁止されています。
(注意)令和8年6月24日に、小型無人機等飛行禁止法の一部を改正する法律（対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね300メートルから1,000メートルへの拡大、罰則の創設（「敷地等」以外の飛行禁止エリアの飛行））が公布され、同年7月14日に施行されています。改正に伴う関係資料（PNG：1,006KB）
規制の対象となる「小型無人機等」とは
小型無人機（いわゆるドローン等）
飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することのできる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により飛行させることができるもの。
（備考）小型無人機の例：ドローン、ラジコン飛行機、農薬散布用ヘリコプター等
特定航空用機器
操縦装置を有する気球
ハンググライダー（原動機を有するものを含む）
パラグライダー（原動機を有するものを含む）
回転翼の回転により生じる力により地表又は水面から浮遊した状態で移動することができ、かつ、装置を有する機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの。（航空法第2条第1項規定する航空機を除く。）
下方へ噴出する気体の圧力の反作用により地表又は水面から浮遊した状態で移動することができ、かつ、操縦装置を有する機器であって、当該機器を用いて人が引こうすることができるもの。
対象施設と飛行禁止区域
飛行が禁止される地域は、次に掲げる施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね1000メートルの上空となります。
- 国の重要施設等（国会議事堂、最高裁判所庁、皇居、首相官邸等）
- 対象外国公館等
- 対象防衛関係施設
- 対象空港
- 対象原子力事業所
また、1及び2は、国内要人が出席する行事会場等や外国要人が参加する国際会議の準備・運営のために使用される会議場施設等、一時的に指定される施設を含みます。
宮崎県では、
- 航空自衛隊新田原基地
- 航空自衛隊高畑山分屯基地
- 海上自衛隊えびの送信所
- 陸上自衛隊えびの駐屯地
- 陸上自衛隊都城駐屯地
- 陸上自衛隊霧島演習場
が対象施設に指定されています。
飛行禁止区域のイメージ
参考
- 航空自衛隊新田原基地及び周囲おおむね1,000メートルの範囲（PDF：370KB）
- 航空自衛隊高畑山分屯基地及び周囲おおむね1,000メートルの範囲（PDF：426KB）
- 海上自衛隊えびの送信所及び周囲おおむね1,000メートルの範囲（PDF：342KB）
- 陸上自衛隊えびの駐屯地及び周囲おおむね1,000メートルの範囲（PDF：372KB）
- 陸上自衛隊都城駐屯地及び周囲おおむね1,000メートルの範囲（PDF：433KB）
- 陸上自衛隊霧島演習場及び周囲おおむね1,000メートルの範囲（PDF：394KB）
飛行禁止の例外
対象施設の管理者又はその同意を得た者による飛行禁止区域上空での飛行
土地の所有者・占有者（正当な権限を有する者に限る。）又はその同意を得た者による当該土地の上空での飛行
国又は地方公共団体の業務を実施するために行う飛行禁止区域上空での飛行
飛行前の通報
飛行禁止の例外による場合であっても、小型無人機等の飛行を行う前にあらかじめ対象施設を管轄する都道府県公安委員会（管轄警察署を経由して）への通報が必要になります。
上記都道府県公安委員会（管轄警察署を経由して）への通報に加え、対象施設が皇居などの場合は皇宮警察本部長、防衛関係施設の場合は当該施設管理者、対処施設周辺地域が海域を含む場合は当該地域を管轄する管区海上保安部長へそれぞれ通報する必要があります。それぞれの通報要領については、その機関に問い合わせてください。
通報の方法
飛行開始の48時間前までに、必要書類（所定の通報書等）を管轄警察署に提出して行います。
通報に必要な書類
対象施設の管理者又はその同意を得た者が当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行う小型無人機等の飛行
飛行経路を示す地図
飛行させる小型無人機等の写真（通報時に現物を提示できる場合は必要ありません。）
同意書（施設管理者の同意を証明するもの）
土地の所有者若しくは占有者（正当な権限を有する者に限る。）又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う小型無人機等の飛行
飛行経路を示す地図
飛行させる小型無人機等の写真（通報時に現物を提示できる場合は必要ありません。）
同意書（土地の所有者等の同意を証明するもの）
対象防衛関係施設及び対象空港の敷地又は区域の上空（レッドゾーン）においては、当該対象施設管理者の同意が必要です。
国又は地方公共団体の業務を実施するために行う小型無人機等の飛行の場合
飛行経路を示す地図
飛行させる小型無人機等の写真（通報時に現物を提示できる場合は必要ありません。）
国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行うことを証明する書面の写し（契約書、依頼書など）
対象防衛関係施設及び対象空港の敷地又は区域の上空（レッドゾーン）においては、当該対象施設管理者の同意が必要です。
本県における通報受付警察署及び時間
航空自衛隊新田原基地を管轄する高鍋警察署：0983-22-0110
航空自衛隊高畑山分屯基地を管轄する串間警察署：0987-72-0110
海上自衛隊えびの送信所、陸上自衛隊えびの駐屯地及び陸上自衛隊霧島演習場を管轄するえびの警察署
：0984-33-0110
なお、陸上自衛隊霧島演習場は本県と鹿児島県をまたがるため、えびの警察署だけでなく鹿児島県警察伊佐湧水警察署への連絡も必要です。
陸上自衛隊都城駐屯地を管轄する都城警察署：0986-24-0110
平日午前9時から午後5時までの間にお願いします。
事件・事故等の対応中で担当者不在の場合がありますので、事前に連絡をして確認いただきますようお願いします。
上記の通報は、e-GOV（外部サイトへリンク）からも行えます。
参考：違反に対する警察官等による命令措置と罰則
～警察官等（海上保安官、皇宮護衛官、施設警護自衛官等を含む）による命令・措置～
- 違反者に対して、機器の退去その他必要な措置をとることを命ずること（措置命令）。
- 飛行の妨害、機器の破損、その他必要な措置（対象施設の管理者その他関係者に対し、当該措置の命ずることを含む）をとること。
～罰則～
- レッドゾーンでの飛行は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
- イエローゾーンでの飛行は6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
お問い合わせ
宮崎県警察本部警備部 警備第二課
電話:0985-31-0110