都城警察署新庁舎建設事業における宮崎県PPP/PFI手法導入の優先的検討結果について

PPP/PFI手法の優先的導入検討結果の公表について

「宮崎県PPP/PFI手法導入優先的検討規程」では、公共施設整備事業について、従来型手法とPPP/PFI手法との比較検討を行うことを定めており、検討の結果PPP/PFI手法の導入に適さないと評価した場合は、その旨をホームページ上で公表することとしております。

本規程により、PPP/PFI手法導入の検討結果を公表します。

1. 事業名称：都城警察署新庁舎建設事業
2. 事業目的：施設の老朽化等に伴う建て替え
3. 評価結果：PPP/PFI手法の導入は困難（従来型手法による実施を決定）
4. 理由：VFM(財政支出削減率)の算定により費用の削減効果が低いことなどを理由としてPFIの事業化が困難と判断した。