都城警察署新庁舎建設事業における宮崎県PPP/PFI手法導入の優先的検討結果について
最終更新日:2025年5月21日
PPP/PFI手法の優先的導入検討結果の公表について
「宮崎県PPP/PFI手法導入優先的検討規程」では、公共施設整備事業について、従来型手法とPPP/PFI手法との比較検討を行うことを定めており、検討の結果PPP/PFI手法の導入に適さないと評価した場合は、その旨をホームページ上で公表することとしております。
本規程により、PPP/PFI手法導入の検討結果を公表します。
- 事業名称:都城警察署新庁舎建設事業
- 事業目的:施設の老朽化等に伴う建て替え
- 評価結果:PPP/PFI手法の導入は困難(従来型手法による実施を決定)
- 理由:VFM(財政支出削減率)の算定により費用の削減効果が低いことなどを理由としてPFIの事業化が困難と判断した。
お問い合わせ
宮崎県警察本部警務部 施設装備課
担当者:施設係
電話:0985-31-0110