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掲載開始日:2022年2月17日更新日:2022年2月17日

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県外学生UIJターン就職サポーター事業委託企画提案競技について

県外学生UIJターン就職サポーター事業委託企画提案競技を次のとおり実施する。

1.事業の目的

県外に進学している本県出身者のほか、本県への就職を希望する学生等の若年者を主な対象として以下の事業を実施することで、若年者のUIJターンを推進し、もって宮崎の将来を担う人材を確保する。

  • (1)UIJターン就職サポーター配置事業
    学生等に対する就職支援の豊富な経験を持つ「UIJターン就職サポーター」(以下、サポーターという。)を全国の主要都市に配置し、県内企業等への就職を目指す者へ企業情報や就職イベント情報の提供を行うほか、これらの者や大学等のキャリアセンターからの就職相談に応じる。
  • (2)企業参加型イベント(就職説明会)開催事業
    県内の事業所と県内外の学生等との就職マッチングの機会を創出するためのイベント(就職説明会)を開催する。

2.企画提案競技に関する事項

  • (1)業務件名
    県外学生UIJターン就職サポーター事業(以下「本業務」という。)
  • (2)業務の内容等
    別紙「県外学生UIJターン就職サポーター事業委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり
  • (3)予算上限額(予定)
    17,658,086円(消費税及び地方消費税を含む。)
    (この金額は契約予定価格を示すものではない。)
    (支払方法は概算払いを予定しているが、精算払いも可とする。)
    (本企画提案競技は、その契約に係る予算が議決となり、予算の執行が可能となった時に効力が生じる。)
  • (4)契約期間
    令和4年4月1日から令和5年3月31日までとする。

3.参加資格

この企画提案競技に参加しようとする者の満たすべき要件は次のとおりとする。

  • (1)本業務の実施に当たって、県の求めに応じて即時に対応できる体制を整えていること。
  • (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  • (3)参加申込書提出時点で、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)または会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、会社更正法に基づく更生手続開始、または民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
  • (4)宮崎県発注の契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。
  • (5)県税に未納がないこと。
  • (6)地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者または特別徴収を開始することを誓約した者であること。
  • (7)役員等(個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。)が暴力団関係者(宮崎県暴力団排除条例(平成23年宮崎県条例第18号)第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。

4.説明会の実施について

  • (1)期日
    令和4年2月25日(金曜日)午後1時30分から午後2時30分まで
  • (2)実施方法
    オンライン
  • (3)参加資格
    3.の要件を満たす者
  • (4)参加方法
    説明会参加申込書(様式第1号)に必要事項を記入の上、以下の電子メールにより申込を行うものとする。(提出確認のため、送信後は県の担当者へ電話で連絡すること。)
  • (5)申込期限
    令和4年2月24日(木曜日)午後2時までに申し込むこと。
  • (6)電子メールアドレス
    電子メールアドレス:u-turn@pref.miyazaki.lg.jp
  • (7)留意事項
    ア.参加希望者の接続可能な端末は最大2台までとする。
    イ.接続に必要な情報などは、申込みのあった電子メールアドレスに説明会当日の午前10時までに連絡する予定。利用するツールは、zoomもしくはTeamsを予定している。
    ウ.説明会への参加しない場合でも、企画提案競技への参加は可能。

5.参加申込書の提出について

  • (1)提出場所
    商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当
    〒880-8501
    宮崎市橘通東2丁目10番1号県庁8号館3階
    ファクシミリ:0985-32-3887
    電子メールアドレス:u-turn@pref.miyazaki.lg.jp
  • (2)提出期限
    令和4年3月1日(火曜日)午後5時まで
  • (3)提出方法
    持参、郵送、電子メールまたはファクシミリ(郵送であっても必着とする。)
  • (4)提出書類
    • ア.参加申込書(様式第2号)
    • イ.代理人を選定した場合にあっては、委任状(様式第3号)

5.質問及び回答について

本業務に関し質問がある場合は、質問書(様式第5号)を次の方法により提出すること。

  • (1)提出方法
    • ア.電子メール(メールアドレス:u-turn@pref.miyazaki.lg.jp)により提出すること。
    • イ.件名は「県外学生UIJターン就職サポーター事業委託企画提案競技への質問」とすること。
  • (2)受付期限
    令和4年3月2日(水曜日)午後1時まで

6.企画提案書及び見積書等の提出

  • (1)企画提案書
    • ア.審査基準表の各項目順に従って提案内容を分かりやすく記載し、印刷物を5部(正本1部及び副本4部)提出すること。
    • イ.日本工業規格A列4番の用紙で作成し、15ページ程度にまとめることとし、記載する文字のポイント数は11ポイント以上を目安とする。
      必要であれば、日本工業規格A列3番の用紙を折り畳んで使用することができる。
      なお、面接審査時にこの企画提案書を利用する予定であれば、オンラインでの審査時を想定し、必須ではないが用紙を「横」にして作成することを推奨。
    • ウ.仕様書に記載されていない独自の提案については、その内容が分かるようにタイトル等を工夫すること。
    • エ.業務の再委託を想定している場合は、再委託先、再委託する業務の内容(範囲)、個人情報を取り扱う業務が含まれるかについて記載すること。
    • オ.日本語で表記し、専門用語については、必要に応じて用語解説を添付すること。
    • カ.企画提案書には通し番号を振り、目次を付けること。
    • キ.企画提案書の著作権は、提案者に帰属する。
      なお、企画提案書の記載に際し、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負うこととする。
  • (2)見積書
    • ア.見積書には積算内容を明記すること。様式は任意とする。
      なお、積算内容については、本業務の履行に要する経費をすべて盛り込むこととし、数量、単価等の積算根拠も明確に記載すること。また、次の内容は記載を必須とする。
      • (ア)サポーター配置事業に要する経費
        • 人件費(給与及び社会保険料等)
        • 活動事務費(旅費及び諸経費等)
        • 使用料賃借料
      • (イ)企業参加型イベント(就職説明会)開催事業に要する経費
        • 人件費(給与及び社会保険料等)
        • 広報費
        • 資料作成費
        • 通信費、消耗品購入費、使用料賃借料
    • イ.見積金額の表示は、税抜き金額、消費税及び地方消費税額、合計額を明記すること。
    • ウ.宛名は宮崎県知事とすること。
  • (3)納税証明書
    3(5)に係る納税証明書(宮崎県に対する県税に未納がないことの証明)
    原則として、参加申込みを行なった日から3か月以内のもの。写しでも可。
    ただし、提出は審査結果通知後でも可とする。
  • (4)特別徴収実施確認・開始誓約書(様式第6号)
    3(6)に係る個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書
    ただし、提出は審査結果通知後でも可とする。
  • (5)提案者の会社概要等がわかる資料(A4紙1~2枚程度)
  • (6)提案者の直近2期分の決算報告書
  • (7)サポーター配置体制表(様式第7号)
  • (8)提出期限及び提出方法
    令和4年3月9日(水曜日)午後4時まで
    5.の場所まで持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。なお、送付の場合であっても、上記の日時必着とする。)
    企画提案書及び見積書を提出した後においては、これらの書類の内容を変更することはできない。

7.その他

本事業については、宮崎県の令和4年度当初予算が成立した場合に事業化されるため、この条件が満たない場合には、提案に係る一切についていかなる効力も発生しない。この場合においても、提案書等の作成提出及び本業務の準備に要した費用については、一切補償しないものとする。

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お問い合わせ

商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-32-3887

メールアドレス:u-turn@pref.miyazaki.lg.jp