掲載開始日：2023年2月17日更新日：2023年2月17日
ここから本文です。
「令和5年度外国人留学生等就職・採用支援事業」業務委託に関する企画提案競技の実施について
「令和5年度外国人留学生等就職・採用支援事業」業務委託に係る企画提案競技を次のとおり実施します。
1.業務の目的
県内企業における外国人留学生等高度外国人材の就職を支援することで、県内企業の人手不足やグローバル展開を担う人材確保に繋げることを目的とする。
あわせて、県内企業に対し、外国人留学生等の採用への支援や、定着に対する環境整備のための支援、意識啓発を行うことで、外国人留学生等から選ばれる良質な雇用を創出する。
2.企画提案競技に関する事項
- (1)業務件名
令和5年度外国人留学生等就職・採用支援事業 - (2)業務の内容等
「令和5年度外国人留学生等就職・採用支援事業委託仕様書」のとおりとする。 - (3)委託費の上限
6,746,330円(消費税及び地方消費税を含む。) - (4)契約期間
令和5年4月1日から令和6年3月31日までとする。
3.参加資格
次の全ての要件を満たすものとする。
- (1)本業務の実施に当たって、県の求めに応じて即時に対応できる体制を整えていること。
- (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者。
- (3)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者。
- (4)この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者。
- (5)県税(個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がないこと。
- (6)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
- (7)宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者。
- (8)外国人留学生の就職及び採用支援に取り組んだ実績のある者か、又は提案時点において取り組んでいる者であること。
4.企画提案競技への参加申込について
- (1)提出書類
企画提案競技参加申込書（様式第1号） - (2)提出先
商工観光労働部雇用働政策課雇用対策担当
〒880-8501
宮崎市橘通東2丁目10番1号 - (3)提出期限
令和5年3月2日（木曜日）午後5時まで - (4)提出方法
電子メール又はファクシミリ
5.企画提案書等の提出
- (1)提出資料及び提出部数
企画提案競技要領10に記載のとおり - (2)提出先
商工観光労働部雇用働政策課雇用対策担当
〒880-8501
宮崎市橘通東2丁目10番1号 - (3)提出期限
令和5年3月8日（水曜日）正午まで - (4)提出方法
郵送又は持参
企画提案競技実施要領等のダウンロード
応募に当たっては、以下の募集要領等をお読みください。
- (1)企画提案競技要領
- (2)様式集
- (3)その他
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話：0985-26-7105
ファクス：0985-32-3887
メールアドレス：u-turn@pref.miyazaki.lg.jp