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掲載開始日:2022年2月18日更新日:2022年2月18日

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「業界交流・企業説明会等開催事業」業務委託に関する企画提案競技の実施について

「令和4年度業界交流・企業説明会等開催事業」に係る企画提案競技を次のとおり実施します。

1.業務の目的

本業務は、県内事業者との意見交換会、オンライン企業説明会、UIJターン者による宮崎で働く魅力発信セミナー、県内優良企業見学会及び講師派遣を行うことにより、中学生・高校生・保護者・教職員を対象に宮崎で働く・暮らす魅力、県内企業の魅力を伝え、相互理解を深める機会を創出し、県内企業の人材確保に資することを目的とする。

2.企画提案競技に関する事項

  • (1)業務名
    令和4年度業界交流・企業説明会等開催事業
  • (2)業務の内容等
    「業界交流・企業説明会等開催事業」仕様書のとおりとする。
  • (3)委託契約額の上限
    11,759,621円(消費税及び地方消費税を含む)以内とする。
  • (4)契約期間
    令和4年4月1日から令和5年3月31日までとする。

3.参加資格

企画提案に参加できる者は、次の全ての要件を満たすものとする。

  • (1)本業務の実施に当たって、県の求めに応じて即時に対応できる体制を整えていること。
  • (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者。
  • (3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者。
  • (4)この公示の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者。
  • (5)県税(個人県民税及び地方消費税を除く。)に未納がないこと。
  • (6)地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
  • (7)宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2号第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者。

4.企画提案競技に係る提出書類について

  • (1)提出先
    商工観光労働部雇用働政策課雇用対策担当
    〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号
  • (2)提出期限
    令和4年3月8日(火曜日)正午まで
  • (3)提出方法
    郵送または持参

5.説明会の開催について

次のとおり説明会を開催します。(詳細については、企画提案競技実施要領をご確認ください。)

  • (1)日時
    令和4年2月25日(金曜日)午後2時20分から午後3時20分
  • (2)場所
    県庁8号館4階第1会議室

6.説明会参加申込について

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お問い合わせ

商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当 担当者名:甲斐

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-32-3887

メールアドレス:koyorodoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp