トップ > しごと・産業 > フードビジネス > フードビジネス事業案内 > 「冷凍野菜・カット野菜等の販売戦略構築に向けた調査分析事業」委託業務に係る企画選定競技を実施します
掲載開始日:2014年8月8日更新日:2014年8月8日
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我が国における野菜の需要は、外食・中食の進展により青果から冷凍野菜・カット野菜等に大きくシフトしている。一方、本県は、野菜(青果)産地としての地位を確立しているものの、冷凍野菜・カット野菜等の加工・業務用野菜の生産・加工・供給という点では、取組が大きく遅れている状況にある。このような中、野菜産地としての強みを生かしつつ、加工・業務用野菜の生産・加工・供給の分野において地位を確立するには、「マーケットイン」の視点に基づき取組を展開することが重要であることから、今回、加工・業務用野菜に係るマーケット情報に関する調査を実施する。
別紙(業務委託仕様書)のとおり
委託契約締結の日から平成27年3月31日まで
8,000千円(消費税及び地方消費税額を含む。)
※履行までに要する全ての経費を含む。なお、支払は業務終了後の精算払とする。
次の(1)から(6)までの全ての要件を満たす法人であること。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者
(2)政治活動及び宗教活動を事業目的としない者
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
(4)本業務について、充分な業務遂行能力を有し、過去に本業務相当以上の受託実績を有する者
(5)この公告の日から委託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていない者
(6)宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第2号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でない者
〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号
宮崎県総合政策部フードビジネス推進課企画推進担当
電話:0985-26-7052FAX:0985-26-0047
E-mail:foodbusiness@pref.miyazaki.lg.jp
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総合政策部産業政策課
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