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更新日:2021年9月15日

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飲食関連事業者等支援金くある質問

この支援金に関する全体の内容・申請要領・申請様式については、飲食関連事業者等援金のページを御覧ください。

  • 9月16日:問2-3、問2-4を追加しました。
  • 7月26日:宮崎市、日向市、門川町がまん延防止等重点措置実施地域となったことに伴い、問2を更新しました。
  • 6月24日:問1-2、問2-2、問20-2を追加しました。

 問1のような業種が対象になりますか?

クシー事業者、自動車運転代行業者、県の飲食店等に対する営業時間の短縮要請に応じ、協力金を受けた飲食店と定められた期間に直接的な取引があったことを確認できる事業者である必要があります。

のうち、直接的な取引が確認できる事業者は、農業、小売業といった特定の業種に限定されるものではなく、申請要領に定める要件を満たせば対象となります。

お、営業時間の短縮要請に係る協力金を受けている飲食店等は受給できません。

問1-2請受付の時期を教えてください

食店等の営業時間短縮による影響を受けた月によって異なります。各月の申請については宮崎県飲食関連事業者等支援金のページを御覧ください。

 問2(経済産業省)が支給する「中小法人・個人事業者のための一時支援金」「月次支援金」を受給する予定ですが、県の飲食関連事業者等支援金も支給を受けられますか。

6月分までは、両方の要件を満たしていれば、両方受給可能です。

8月分以降については、本県の一部がまん延防止等重点措置実施地域となり、重点措置地域の飲食店等の営業時間短縮による影響も月次支援金の対象となったことから、月次支援金と県の飲食関連事業者等支援金をいずれか選択して申請してください。

問2-2内事業者緊急支援金を受給した(受給する予定の)事業者も、飲食関連事業者等支援金の支給を受けられますか。

い、受給できます。

内事業者緊急支援金のページ

問2-3飲食店等や大規模集客施設の営業時間短縮要請に係る協力金を受給した(受給する予定の)事業者も、飲食関連事業者等支援金の支給を受けられますか。

いえ、受給できません。

食店等に対する営業時間短縮要請に係る協力金のページ

規模集客施設の営業時間短縮要請に係る協力金のページ

問2-4酒類販売事業者等緊急支援金を受給した(受給する予定の)事業者も、飲食関連事業者等支援金の支給を受けられますか。

いいえ、受給できません。

類販売事業者等緊急支援金は、国の月次支援金を受給しているか、売上が前年又は前々年同月比で30%~50%減少している酒類販売事業者等に支給されるものです。飲食関連事業者等支援金は、本県内でまん延防止等重点措置が適用されている月の影響に関し、国の月次支援金との併給ができないこととなっているほか、売上が50%以上減少した事業者に支給するためです。

類販売事業者等支援金のページ

 問3町村が行なっている事業者支援の給付金・支援金を受けています(受ける予定です)が、本支援金も受けられますか。

い、受給できます。ただし各市町村によって給付金・支援金の条件が異なります。県の支援金を受けた場合、市町村の給付が受けられなくなる場合もありますので、各市町村の給付要件をご確認ください。

 問4家は対象になりますか。

定申告を行い、営業時間の短縮を行なって協力金を受けた飲食店と直接取引が確認できる等の要件を満たせば対象になります。

 問5事組合法人、NPO法人、医療法人、所得税法上のみなし法人、一般社団法人、一般財団法人は対象となりますか。

益事業があり、収益事業での売上で本支援金の売上要件を満たせば対象になります。(申請要領に定めるその他の要件も満たす必要があります。)

NPO法人の場合、ここでの「収益事業」とは、特定非営利活動促進法第5条の定める「その他の事業」ではなく、法人税法に定める収益事業(事業場を設けて継続して営む法人税法施行令第5条各号に定める事業)です。

 問6リーランスは対象になりますか?

人事業者として、確定申告で事業収入又は下記注意に該当する給与所得もしくは雑所得を計上しており、かつ、その他の要件を満たせば対象になります。

注意用契約によらない業務契約等に基づく事業活動からの収入であって、税務上、雑所得又は給与所得の収入として扱われるものを主たる収入として得ている場合には、当該収入が雇用契約ではなく、業務委託契約等により得られた収入であることを証する書類(委託契約書の写等)が提出できる場合に限り、対象とします。

 問7クシードライバーなどの従業員も対象になるのでしょうか。

業員の場合は、雇用されている事業主が申請主体となりますので、個々の従業員は対象になりません。

 問8食店は対象になりますか。

業時間の短縮要請に応じ、協力金を受け取った飲食店は対象になりません。

ともと昼間だけ営業している飲食店といった、営業時間短縮要請の対象とならなかった飲食店が他の飲食店と取引している場合などは、要件を満たせば支援金の対象となります。(直接取引の考え方については、申請要領を御覧ください。)

 問9数店舗を運営していますが、店舗ごとに支給対象になりますか。

舗ごとでなく、事業者ごとに1回の支給となります。

 問10工会議所・商工会の会員ではありませんが、支援金の対象となりますか。

象となります。商工会議所・商工会の会員・非会員は問いません。

 問11請要領・申請書式はどこで入手できますか。

支援金の案内ページからダウンロードすることができます。県庁本館の県民室及び各県の総合庁舎にある県政相談室でも配布しております。県民室・県民相談室の一覧は県民室・県民相談室のページを御覧ください。

 問12請書はどこにどのように提出すればいいですか。

定申告書に記載している住所が所在する商工会議所又は宮崎県商工会連合会に郵送で提出してください。送付先は支援金の案内ページを御覧ください。(郵送代は申請者負担となります。)送付する際に、封筒に「飲食関連事業者等支援金申請書在中」と御記入ください。

 問13子申請はできませんか。

し訳ありませんが、電子申請はお受けできません。

 問14得税の確定申告をしていない場合は申請できませんか。税務署に提出した開業届ではだめですか。

人の場合は直近の決算期に関する法人税の確定申告書(別表第一)の控え、個人事業者の場合は2020年1月から12月についての確定申告書B(第一表)の控の写を添付してください。確定申告がお済みでない事業者は、申告後に本支援金の申請をしてください。開業間もないため申告の時期を迎えていない事業者を除いて、開業届のみでは申請をお受けできません。

得税の確定申告が必要な額に満たない事業規模の事業者については、市町村に提出した住民税申告書控の写でも構いません。

 問15所得税を電子申告した場合はどうなりますか。

子申告した場合には、e-Taxで送信した確定申告書(受付番号や受付日時の表示があるもの)の印刷物を提出してください。

 

 問16食店との取引が確認できる書類は、どのようなものでも構いませんか。何件分提出が必要ですか。

品書(控)の写、領収証(控)の写など、飲食店等と申請要領に定められた期間中に取引があったことが分かる書類を御提出ください。取引が分かる書類には、「取引先飲食店名」、「申請者の事業者名」、「日付」の3点が明記されていることが条件です。

1件だけで構いません。複数出していただく必要はありません。

 問17ース・レンタルでも対象になりますか。

機材、調理用具等のリース・レンタルについては、申請要領に定められた期間に、営業時間の短縮要請を行なって協力金を受給した飲食店等に貸与し、対価を得たことが確認できれば対象とします。

土地の賃貸借については問18を参照してください。

 問18土地・建物の賃貸借でも対象になりますか

土地・建物の賃貸借については、以下2つの要件を満たしている事業者に限り対象になります。

  1. 営業時間の短縮営業を行なった飲食店に対し、申請要領に定める対象期間の賃料(一部期間でも可)を減免していること若しくは一時的な貸出停止が確認できること。
  2. 不動産収入が確定申告上120万円以上あること。

直接取引を賃貸借で申請する場合には、宮崎県飲食関連事業者等支援金賃貸借料減免等確認書(様式第4号)を提出してください。詳しくは、申請要領を御覧ください。

 問19テイクアウトの飲食物や花を、飲食店の利用客に販売しています。対象になりますか。

飲食店の利用客に対して直接商品・現金のやり取りをしている場合は、飲食店との取引ではないため対象とはなりません。飲食店との商品・現金のやり取りがあり、それを証明する資料があれば対象となります。

 問20飲食店の従業員が利用する貸衣裳・美容室などは対象になりますか。

飲食店の経費として、飲食店と貸衣裳・美容室が契約をして従業員が利用している場合は対象となります。従業員が個人として貸衣裳・美容室を利用する場合は対象となりません。

問20-2険の加入も飲食店との直接取引に含まれますか。

険の補償内容が、飲食店等の事業の用に供するものかどうかで判断します。

直接取引に含まれる例)

飲食店店舗の火災保険・地震保険、飲食店の休業補償(休業日数等に応じて補償が行われることが明示されている場合に限る)、飲食店の配達用の車両保険(業務用であることが保険証券等により明示されている場合に限る。)、食中毒等

直接取引に含まれない例)

飲食店を営む個人事業者の個人の生命保険・医療保険。私用車の車両保険。

 問21飲食店から仕出しをしてもらい、代金を飲食店に払っている場合も対象になりますか

なりません。飲食店に物やサービスを提供し、金銭を受け取っていることを取引でなければなりません。お金と物・サービスの動きが逆の場合は対象となりません。

 問22食店以外にも様々な業種のお店に商品を納入しています。売上要件(対前年同月比、対前々年同月比等)の売上とは、飲食店との取引額のことですか。そのほかの事業収入も含めた額ですか。

飲食店との取引以外も含めた事業者の総売上になります。

 問23食店との取引が事業者全体の売上のごく一部でも申請できるのでしょうか。

飲食店との取引が確認できれば対象となります。取引の大小は関係ありません

 問24上が分かる書類とはどのようなものですか。手書きでも構いませんか。

原則、売上台帳を御準備いただきたいですが、ない場合は、日別の売上金額と月ごとの売上合計金額が記載されているものであれば結構です。手書きのものでも構いません

 問25請書類を提出した後どうなりますか。

申請書類を御提出いただいた後、審査を行い、内容の確認や書類の不備などがあった場合は、審査を行なっている商工会議所や商工会連合会等から連絡をさせていただきます。審査で問題がなければ連絡はありません。

 問26のくらいで支払われますか。

申請書類が整ってから、おおよそ3週間から1ヶ月を目処に振り込みを予定しております。ただし、遅れることも想定されますので、ご了承ください。

 問27払決定はどのようにわかりますか。

振り込みの後、県からの連絡はいたしません。通帳に「ミヤケンショウコウセイサク」と記帳されますので、御確認ください。

 問28援金の使い道に制限はありますか。

特に制限はありません。

お問い合わせ

商工観光労働部商工政策課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-44-2614(要件や申請のお問い合わせは宮崎県飲食関連事業者支援金コールセンター0985-69-3500まで)

ファクス:0985-26-7337

メールアドレス:shokoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp