6.みやざきの更なる飛躍と新たな挑戦

 未来を支える人財育成・確保と中山間地域対策の強化

若者の県内定着とUIJターンの促進

「産業人財育成・確保のための取組指針」の策定

• 人口減少問題への対応が喫緊の課題となる中、宮崎の将来を担う人材を育成・確保するため、産学金労官の共有の取組指針を平成29年12月に策定しました。
  今後はこの指針に基づき、産学金労官で構成する産業人財育成プラットフォームを基盤に、連携を深めながら、それぞれの役割に応じた取組を展開していきます。

目指す姿

「次代を担う人材が育ち、働きたい場所として選ばれるみやざき」

取組の方向

1. みやざきを理解し、みやざきの将来を担う人材の育成
   • 地域に視点を置いたキャリア教育等の充実
   • 県内高等教育機関等による特色ある人材育成
   • インターンシップ等の拡大と多様化
2. 働く場所の魅力向上
   • 若者にとって魅力ある労働環境の整備
   • 社会人の学びの場の充実
   • 女性や高齢者等の多様な人材が働きやすい職場環境づくり
3. 「みやざきで暮らし、みやざきで働く」良さの創出とPR
   • 若者にとって魅力ある産業づくり
   • 宮崎の魅力のPR
   • 県内就職に対する価値観の向上
   • 県内企業の魅力発信及び情報提供のための仕組みづくり

取組の推進体制

• 産業人財産育成プラットフォーム（指針全体の進捗管理・フォローアップ）
• 教育関係者及び産業界等の実務者レベル会議

人口減少に対応するため、本県の魅力の発信や受入体制の強化など、本県への移住・UIJターンを促進することにより、都市部から本県への人の流れを創出する取組を進めています。

（1）宮崎ひなた暮らしUIJターンセンターの運営

宮崎市（本部）と東京都（支部）に、移住相談員・就職相談員を配置し、住まいと仕事の相談にワンストップで対応できる体制を整備しています。

• 移住相談件数は、平成24～26年は100件前後でしたが、平成27年から497件と大きく増え、平成28年は775件でした。
• 移住相談件数の増加に合わせて移住世帯数も増加し、平成27年は202世帯、平成28年は388世帯でした。
• 就職相談件数は、平成27年が340件、平成28年が405件でした。

（2）移住希望者登録制度「宮崎ひなた移住倶楽部」の会員募集

（3）ふるさとワーキングホリデーの実施

 

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 世界ブランドや文化・スポーツを生かした地域づくり-2020年に向けて-

みやざき東京オリンピック・パラリンピックおもてなしプロジェクトの推進

東京2020大会の開催効果を取り込むとともに、大会開催を契機として農林水産物の海外の輸出や外国人や障がいのある方が訪れやすい環境づくりなどを行い、将来の本県の活性化に繋げていく取組を推進しています。

（1）キャンプ・事前合宿の誘致

（2）本県の誇る食材や木材の活用

• 「ひなたGAP」認証制度の創設
• 選手村ビレッジプラザへの県産スギ材提供決定など

（3）外国人や障がいのある方などへのおもてなし環境の充実

• 多言語表記、Wi-Fi環境の整備
• 宿泊施設等のバリアフリー化の推進など

国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭の2020年本県開催

本県は、古事記や日本書紀に描かれた日向神話の舞台です。2020年は、こうした本県特有の神話や伝承、伝統文化など「地域の宝」を磨き上げ、情報発信を行い、地域活性化につなげていくことを目的とする「記紀編さん1300年記念事業」の集大成の年になります。この年に、文化の祭典を本県で開催することにより、「神話の源流みやざき」ブランドをはじめ、食文化などの魅力を幅広く発信し、文化による地域の活性化を図ります。

基本構想の概要

基本方針（テーマ）

1. 「神話の源流みやざき」の探求
2. すべての県民が参画し、若い世代が輝く
3. 新しい出会いから始まる文化の創造
4. 共に生きる共に感じる文化で紡ぐ共生社会
5. 「ひなた」に育まれた食と暮らしそして世界へ

• キャッチフレーズ
  山の幸海の幸いざ神話の源流へ
• 会期
  2020年10月17日（土曜日）～12月6日（日曜日）51日間

高千穂郷・椎葉山地域世界農業遺産

（GIAHS：Globally Important Agricultural Heritage Systems）

認定後の主な取組

世界農業遺産の認定を活用し、地域の活性化に繋げるため、農林産物のブランド化、世界農業遺産教育プログラムの構築、伝統的農林業や文化の継承活動等、様々な取組を進めています。

ユネスコエコパーク（正式名称：Biosphere Reserve（生物圏保存地域））

• ユネスコエコパークとは、「生態系の保全」と「持続可能な利活用」の調和を目的として、1976年にユネスコが開始した制度です。
• 登録総数・・・120カ国,669地域、国内登録地・・・9地域（平成29年6月現在）

綾ユネスコエコパーク（平成24年登録）

祖母山・傾山・大崩山周辺地域の登録に向けた取組

霧島錦江湾国立公園が国立公園満喫プロジェクト先導的モデル地域に選定

国立公園満喫プロジェクト推進事業

取組の基本方針となる「ステップアッププログラム2020」を策定し、県内の重点取組地域（ビューポイント）である「えびの高原・白鳥温泉」「夷守台・生駒高原」「御池・高千穂峰」を中心に、公園利用施設の整備（ハード事業）やフォトコンテストの開催、外国人おもてなし店舗の認定、外国人対応マニュアルの作成（ソフト事業）をおこなっています。

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 地域経済をけん引する産業づくり

フードビジネスの推進

豊かな農林水産物を核とした裾野の広い食関連産業の成長産業化を目指して、平成25年3月に「みやざきフードビジネス振興構想」を策定しました。

構想に基づき3つの重点項目（1.生産者所得の向上、2.県内の生産力向上・高付加価値化の推進、3.「食」による観光宮崎の新生）を設定し、フードビジネスを進める上での構造的な課題に向き合いながら、ワンストップ相談窓口の設置や人材育成プログラムの展開など、必要な推進基盤の整備を図るとともに、食肉の販路拡大や産地力の強化など様々なプロジェクトを推進し、食関連産業の振興に取り組んでいます。

フードビジネス振興構想

目指す姿

食関連産業の成長産業化による雇用の創出と地域の活性化

• 数値目標：食品関連産業生産額1兆2,586億円（平成21年度）を1兆5,000億円（平成32年度）へ

3つの重点項目

• 生産者所得の向上
• 兼愛の生産力向上、高付加価値化の推進
• 「食」による観光宮崎の新生

構想の推進基盤

相談機能の充実、食関連企業の経営力強化と人材育成支援

• みやざきフードビジネス相談ステーション
• みやざき6次産業化サポートセンター
• ひなたMBA（みやざきビジネスアカデミー）

具体的な取組

「拡大」プロジェクト

• 宮崎の食肉
• 宮崎の火口業務用農林作物
• 宮崎の焼酎
• 宮崎の魚

「挑戦」プロジェクト

• 連携と参入による産地力の強化
• フードビジネスを広げる加工・製造
• 効率的物流・海外輸出拡大
• 「食」による誘客と地産地消の拡大

「イノベーション」プロジェクト

• 食の安全・安心・健康「日本一」づくり
• 新技術による先進的な生産・製造

「東京オリパラ」プロジェクト

• 食材提供・販路拡大

県産品の輸出拡大の取組

高齢化や人口減少により国内マーケットの縮小が懸念される中、海外への県産品の輸出は、県内の生産者や加工業者の安定的な収入を確保し、地域経済を活性化する取組として期待されています。このため、香港や台湾、シンガポールなどアジアに軸足を置きつつ、更には北米やEUなど世界の市場を見据えながら、海外企業との商談やプロモーションの展開など、県産品の輸出拡大に向けた取組を進めています。

県産品（食料品及び飲料）の輸出額の推移

• 輸出額は平成23年の643,575,000円から年々伸びており、平成27年は合計2,624,821,000円です。
• 平成27年の輸出額については、アメリカと香港が大半を占めています。

輸出促進に向けた主な取組

1.輸出に取り組む県内企業の掘り起こし

• 海外在住の輸出促進コーディネーターによる輸出有望商品の発掘（香港、シンガポール、北米、ヨーロッパ）
• 農業法人等を対象とした輸出促進セミナーの開催
• 輸出に意欲ある産地・企業の相談・支援対応を行う国内輸出サポーターの設置
• 海外のマーケットニーズや輸出先国の基準に対応した施設整備の推進（かんしょ、牛肉、豚肉、鶏肉）

2.海外販路の開拓

• 知事によるトップセールス（台湾、北米）
• 輸出促進コーディネーターによる輸出有望商品の売り込み（香港、シンガポール、北米、ヨーロッパ）
• 海外食品見本市への県ブースの設置（香港）
• 海外フェア等への出店（香港、シンガポール）
• 海外バイヤー、食品関係者等の招へい（香港、台湾、シンガポール、北米、ヨーロッパ）

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