7.行財政改革の推進

限られた人員・財源の中で、多様化・高度化する県民ニーズに的確に対応しながら、県民本位の行財政改革を推進するため、平成27年7月に策定した「みやざき行財政改革プラン（第二期）」に基づき様々な取組を推進しています。

みやざき行財政改革プラン（第二期）の概要

基本理念

県総合計画の基本目標『未来を築く新しい「ゆたかさ」への挑戦』を支える持続可能な行財政基盤の確立

• 推進期間
  平成27年度～平成30年度（4年間）
• 推進体制
  行財政改革推進本部（本部長：知事）を中心とした全庁的な行財政改革を推進するとともに、行財政改革懇談会（外部有識者）に意見を求めます。
• 進捗状況等の公表
  県民にわかりやすい形となるように努め、毎年度公表します。

改革プログラム

改革の視点1効率的で質の高い行政基盤の構築

1. 簡素で効率的な行政基盤の整備
   組織体制の見直し、適正な定員・給与の管理、公社等改革の推進等
2. 危機事象への対応
   危機管理能力の強化、防災拠点庁舎の整備等
3. 公正で開かれた県政運営
   法令遵守意識の徹底、新たな行政不服審査制度の適正な運用等
4. 適正で成果志向の県政運営
   政策評価の実施、適正な会計事務及び物品管理の確保等
5. 市町村との連携
   市町村の自立支援、市町村との共同による人材育成等

改革の視点2県政運営を支える人材づくりと県有財産等の資産の有効活用

1. 県政を担う人材の育成と意識改革
   職員研修の充実、仕事と家庭の両立の推進等
2. 女性職員が活躍できる職場環境の整備
   女性職員が働きやすい職場環境づくり、女性職員の育成・登用の推進等
3. 県有財産等の資産の有効活用
   公共施設等の老朽化対策の推進、オープンデータの取組推進等

改革の視点3県民ニーズに即した行政サービスの提供

1. 県民との情報連携、県民ニーズの的確な把握と県政への反映
   分かりやすく適時・的確な広報、双方向コミュニケーションの機会の充実等
2. 県民等との連携・協働
   多様な主体との協働の推進、アウトソーシングの推進等
3. 県民サービス・利便性の向上
   相談窓口等の利便性向上、マイナンバー制度への対応等

改革の視点4持続可能な財政基盤の確立

• 第四期財政改革推進計画に基づく財政改革の取組