掲載開始日:2021年4月5日更新日:2021年4月5日
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年度 |
宮崎県の実質経済成長率 | 全国の実質経済成長率 |
---|---|---|
平成19年度 | 0.5% | 1.2% |
平成20年度 |
-2.0% |
-3.4% |
平成21年度 | -1.2% | -2.2% |
平成22年度 | 1.1% | 3.3% |
平成23年度 | 0.9% | 0.5% |
平成24年度 | -0.1% | 0.8% |
平成25年度 | 3.0% | 2.6% |
平成26年度 | 0.2% | -0.4% |
平成27年度 | 0.8% | 1.3% |
平成28年度 | 1.0% |
0.9% |
平成29年度 | 1.5% | 1.9% |
平成30年度 | 1.0% | 0.3% |
(資料:「宮崎県県民経済計算」「国民経済計算年報」)
(注意)所得水準は国民所得を100としたときの数値
年度 | 宮崎県の県民所得 | 国民所得 | 所得水準 |
---|---|---|---|
平成18年度 | 2,212,000円 | 3,068,000円 | 72.1 |
平成19年度 | 2,196,000円 | 3,065,000円 | 71.6 |
平成20年度 |
2,084,000円 |
2,843,000円 |
73.3 |
平成21年度 | 2,083,000円 | 2,760,000円 | 75.5 |
平成22年度 | 2,142,000円 | 2,827,000円 | 75.8 |
平成23年度 | 2,147,000円 | 2,805,000円 | 76.5 |
平成24年度 | 2,148,000円 | 2,820,000円 | 76.2 |
平成25年度 | 2,248,000円 | 2,938,000円 | 76.5 |
平成26年度 | 2,242,000円 | 2,983,000円 | 75.2 |
平成27年度 | 2,318,000円 | 3,070,000円 | 75.5 |
平成28年度 | 2,388,000円 | 3,091,000円 | 77.3 |
平成29年度 | 2,446,000円 | 3,164,000円 | 77.3 |
平成30年度 | 2,468,000円 | 3,198,000円 | 77.2 |
(資料:「宮崎県県民経済計算」「国民経済計算年報」)
(注意1)輸入品に課される税・関税等が加算控除されていないため、内訳合計は100%にならない。
(注意2)本県の昭和55年の値は68SNAに基づく値。それ以外は08SNAに基づく値。
年度 |
県内総生産 | 第一次産業 | 第二次産業 | 第三次産業 |
---|---|---|---|---|
昭和55年度 | 1兆6,970億円 | 12.3% | 27.7% | 62.8% |
平成30年度 | 3兆7,402億円 | 5.3% | 25.4% | 68.6% |
(資料:「宮崎県県民経済計算」「国民経済計算年報」)
年 | 県内総生産 | 第一次産業 | 第二次産業 | 第三次産業 |
---|---|---|---|---|
昭和55年 | 243兆円 | 3.6% | 37.8% | 62.8% |
平成30年 | 547兆円 | 1.2% | 26.5% | 71.9% |
(資料:「宮崎県県民経済計算」「国民経済計算年報」)
(注意)産業別割合は、分母に「分類不能」の産業を含めずに計算
(注意)端数処理により合計は100にはならない
年度 | 就業人口 | 第一次産業 | 第二次産業 | 第三次産業 |
---|---|---|---|---|
昭和55年 | 55万9千人 | 23.7% | 24.5% | 51.8% |
平成22年 | 53万1千人 | 11.8% | 21.6% | 66.6% |
平成27年 | 51万9千人 | 11.0% | 21.1% | 67.9% |
年度 | 就業人口 | 第一次産業 | 第二次産業 | 第三次産業 |
---|---|---|---|---|
昭和55年 |
5,581万1千人 |
10.9% | 33.6% | 55.5% |
平成22年 | 5,961万1千人 | 4.2% | 25.2% | 70.6% |
平成27年 | 5,891万9千人 | 4.0% | 25.0% | 71.0% |
(資料:「国勢調査」)
(注意)県内(国内)総生産は、輸入品に課される税・関税等が加算控除されているため、各産業の合計とは一致しない
農業 |
林業 |
水産業 |
鉱業 |
第一次産業計 |
---|---|---|---|---|
1,558億円 |
181億円 |
232億円 |
14億円 |
2,001億円 |
第二次産業
製造業 |
建設業 |
第二次産業計 |
---|---|---|
6,697億円 |
2,790億円 |
9,501億円 |
電気・ガス・水道・ 廃棄物処理業 |
卸売・小売業 | 運輸・郵便業 |
宿泊・ 飲食サービス業 |
情報通信業 | 金融・保険業 | 不動産業 |
---|---|---|---|---|---|---|
1,211 億円 |
3,712 億円 |
1,717 億円 |
1,096 億円 |
1,228 億円 |
1,253 億円 |
3,206 億円 |
専門・科学技術 業務支援サービス業 |
公務 |
教育 |
保健衛生・社会事業 |
その他のサービス | 第三次産業計 |
---|---|---|---|---|---|
2,016 億円 |
2,382 億円 |
1,934 億円 |
4,343 億円 |
1,548 億円 |
25,646 億円 |
総合政策部総合政策課調整担当
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