7.宮崎県の財政

本県の財政状況

県税等の自主財源に乏しい脆弱な財政基盤にあり、今後、社会保障関係費に加え、コロナ対策や防災・減災対策、国民スポーツ大会への準備、公共施設の老朽化対策等に多額の財政負担が見込まれることから、引き続き健全な財政運営を行なっていく必要があります。

令和3年度当初予算の概要

予算額（一般会計）は、以下の考え方に基づき編成し、前年度当初予算額と比べ、2.1％増の6,255億円となっています。

• 県民の「安心」を確保するため、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期するとともに、防災・減災対策、県土の強靱化に向けた取組を強力に推進
• 〈ポストコロナ〉の地域社会を見据え、人口減少対策に徹底して取り組むとともに、本県の新たな成長につなげる取組を推進
• コロナ対策や経済対策、県土の強靱化対策等を切れ目なく講じるため、国の15か月予算と連動し、令和2年度2月補正予算と一体的な予算として編成
  

＜主な事業＞

1. 感染拡大防止と地域医療の確保、地域経済の再生に向けた対策
2. 防災・減災、国土強靱化対策
3. 人口減少対策に徹底して取り組むための事業
4. デジタル社会の実現に向けた取組
5. 文化・スポーツの祭典（国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭の開催、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けた取組）

宮崎県の歳入・歳出（一般会計）

（注意）端数処理の関係で内訳と合計が一致しない場合がある。

 歳入

自主財源

財源	金額	歳入全体に占める割合
県税	955億円	15.3%
地方消費税清算金	504億円	8.1%
諸収入	533億円	8.5%
繰入金	304億円	4.9%
使用料・手数料など	129億円	2.1%
自主財源計	2,424億円	38.8%

依存財源

財源	金額	歳入全体に占める割合
地方交付税	1,882億円	30.1%
国庫支出金	1,128億円	18.0%
県債	681億円	10.9%
地方譲与税など	140億円	2.2%
依存財源計	3,831億円	61.2%

 

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 歳出

事務的経費

経費	金額	歳出全体に占める割合
人件費	1,521億円	24.3%
公債費	780億円	12.5%
扶助費	155億円	2.5%
義務的経費計	2,456億円	39.3%

投資的経費

経費	金額	歳出全体に占める割合
普通建設事業費	928億円	14.8%
災害復旧事業費	154億円	2.5%
投資的経費計	1,082億円	17.3%

その他一般行政経費

経費	金額	歳出全体に占める割合
補助費等	1,832億円	29.3%
貸付金	460億円	7.4%
その他	424億円	6.8%
その他一般行政経費計	2,717億円	43.4%

 

 

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 予算規模の推移（当初予算）

（注意1）平成23年度、27年度、令和元年度は6月補正後の予算額

（注意2）平成27年度の1,200億円は口蹄疫対策転貸債等償還金

年度	当初予算額
平成23年度	5,806億円
平成24年度	5,728億円
平成25年度	5,661億円
平成26年度	5,733億円
平成27年度	6,979億円
平成28年度	5,821億円
平成29年度	5,778億円
平成30年度	5,818億円
令和元年度	6,052億円
令和2年度	6,128億円
令和3年度	6,255億円

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 県債残高の推移（各年度末）

（注意1）令和2年度は2月補正後、令和3年度は当初予算後の見込額。

（注意2）臨時財政対策債：地方交付税の不足を補うために発行する県債。償還に要する費用は、後年交付税措置される。

（注意3）口蹄疫対策転貸債等：口蹄疫復興対策を実施する団体がその運用益で事業を実施できるよう、元本として貸し付けた県債。5年間の運用後に全額を償還。

年度	普通債（実質的な県債）	臨時財政対策債	口蹄疫対策転貸債等	県債残高計
平成23年度	6,313億円	3,034億円	1,200億円	10,547億円
平成24年度	5,996億円	3,301億円	1,200億円	10,497億円
平成25年度	5,698億円	3,552億円	1,200億円	10,450億円
平成26年度	5,404億円	3,710億円	1,200億円	10,313億円
平成27年度	5,158億円	3,798億円	（なし）	8,956億円
平成28年度	4,989億円	3,800億円	（なし）	8,788億円
平成29年度	4,844億円	3,779億円	（なし）	8,623億円
平成30年度	4,752億円	3,744億円	（なし）	8,497億円
令和元年度	4,898億円	3,631億円	（なし）	8,529億円
令和2年度	4,952億円	3,515億円	（なし）	8,467億円
令和3年度	4,971億円	3,518億円	（なし）	8,488億円

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 財政関係2基金残高の推移（各年度末）

（注意1）財政関係2基金：財政調整積立金、県債管理基金（財政調整部分）

（注意2）令和2年度は2月補正後、令和3年度は当初予算後の見込額

年度	財政関係2基金残高
平成23年度	517億円
平成24年度	508億円
平成25年度	475億円
平成26年度	463億円
平成27年度	468億円
平成28年度	450億円
平成29年度	445億円
平成30年度	445億円
令和元年度	440億円
令和2年度	231億円
令和3年度	237億円

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