5.コロナ禍からの復興、みやざきの成長につなげる取組

• コロナ禍からの復興と新たな成長活力の創出

• 人口減少対策の取組強化
• 安心・安全で魅力ある地域づくり

1.コロナ禍からの復興と新たな成長活力の創出

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対する県の取組

医療提供体制の充実

1. 入院受入・宿泊療養体制の強化
   新型コロナ患者の入院受入体制を強化するため、医療機関と連携し、各圏域の入院受入病床のさらなる確保を図ります。また、国の退院基準を満たした回復期以降も引き続き入院を必要とする患者の受け入れ先となる後方支援病院を確保し、同患者の転院を促進することにより、入院受入病床の効率的な稼働を図ります。
   さらに、宿泊療養者の受入先となる宿泊療養施設を県央、県西、県北に確保し、適切に運営するとともに、必要に応じて療養者の搬送を行い、広域での調整を実施します。
2. 自宅療養体制の強化
   地域の医師や訪問看護ステーション等と連携し、自宅療養者に対する健康観察体制を確保するとともに、食料や生活用品を配布します。また、症状が悪化した自宅療養者及び宿泊療養施者の外来診療を受け入れる医療機関を確保し、適切な初期治療を行うとともに、症状に応じた適切な入院調整を行います。
3. 重症化予防の推進
   中和抗体薬を投与する協力医療移管のさらなる確保を図るとともに、感染状況に応じて「宮崎県重症化予防センター」を開設し、中和抗体薬の投与体制を強化します。また、医療機関や薬局と連携し、経口治療薬の円滑な処方に向けて取り組んでまいります。
4. ワクチン接種の推進
   県民の接種機械の確保と接種率の向上を図るため、市町村や医療機関と連携して円滑な接種体制を構築し、早期接種を促進します。また、ワクチン接種の意義や、その効果、安全性について県民に正しく判断していただくよう、積極的な情報提供に努めてまいります。
5. 検査体制の強化
   感染拡大期にはPCR検査センター及び薬局でPCR等の無料検査を実施するほか、巡回型のPCR検査を実施するなど、県内各地で検査が受けられるよう取り組んでいます。今後も、県民の皆様の感染不安に寄り添い、早期の感染把握に対応できるよう取り組んでまいります。

県民の感染防止意識の向上に向けた取組

1. 県民向けの情報発信
   県のホームページやSNSを活用し、日々の感染状況について、グラフ等による分かりやすい情報発信を行います。また、テレビCMや新聞広告等の広告媒体を活用し、感染状況に応じた行動要請への協力について、県民向けに広く呼びかけを行います。
2. 安心して会食・飲食できる環境づくりの周知等
   「来店者の感染症予防」、「従業員の感染症予防」、「施設・設備の衛生管理の徹底」など、全部で55項目の認証基準に沿って、感染拡大防止を実施している飲食店事業者を、「ひなた飲食店認証店」として認証しています。
   県民の皆様へ認証店の利用を薦めるほか、感染リスクの高い飲食の場における感染防止意識の向上を図るため、会食時に注意すべき事項のキャッチコピー「みやざきモデル」のさらなる周知に努めます。さらに、SNS等を活用し、若年層向けの情報発信を強化します。

生活困窮者への支援・子どもの貧困対策の充実

1.生活困窮者への支援

生活福祉資金の特例貸付により、引き続き生活資金の支援を行うとともに、生活困窮者支援制度に関するコールセンター及び生活困窮者支援特設サイト「ミナテラスみやざき」を開設したところであり、今後とも各種給付金や相談窓口の案内など生活困窮者に対する支援制度の情報について広く周知を図ります。

2.子どもの貧困対策の充実

経済的理由により子どもたちが夢をあきらめることのないよう、進学や就職に関する支援制度の周知徹底を図るとともに、子どもたちの支援を行う人材確保・育成のための研修会の開催、ひとり親家庭の支援を行う民間団体への補助など、子どもの貧困対策に更なる充実を図ります。

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ポストコロナにおける企業の成長に向けた支援

コロナ禍による市場ニーズの変化やデジタル化の加速等、経済活動を取り巻く環境変化に対応し、新たな成長に向けて取り組む県内中小企業等を支援します。

1. 新事業展開支援
   県内中小企業等が行う新事業展開や新分野進出等の取組を支援します。
2. ICT導入支援
   県内企業がデジタル化推進のために行う基幹システム構築などの本格的なICT技術の導入を支援します。
3. 生産設備改修支援
   県内企業が将来的な事業の新展開を図るために行う生産設備等の改修を支援します。

デジタルを活用した各産業の生産性向上の推進

コロナ禍が長期化する中、世界規模で進展するDX（デジタルトランスフォーメーション）の潮流をとらえ、県内の企業・産業の成長を促すため、イノベーション創出に向けた支援や、県内で活躍するデジタル人材の育成などに取組ます。

スマート農林水産業の推進

1.農水産業

稼げる農水産業を実現するため、ICTやロボット等の先進技術を活用したスマート農業を推進しています。

農業

「みやざきスマート農業推進方針」や具体的な取組をまとめたロードマップを策定し、「知る、試す、使いこなす」の3つの視点で人材育成やデータの活用、モデル的な実証、研究等、様々な取組を行っています。

水産業

漁海峡情報の提供や省力化機器の導入を促進するなど、操業の効率化、漁労作業の省人・省力化等に取り組んでいます。

2.林業

持続可能な森林経営と林業・木材産業の成長産業化に向け、「森林情報の高度化・共有化」や「森林施業の効率化」、「需要に応じた高度な木材生産」、「労働安全性の向上」を実現するため、ICT等の新たな技術を活用したスマート林業の推進に取り組みます。

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「2050年ゼロカーボン社会づくり」に向けた取組強化

農林水産業をはじめとする産業のゼロカーボン化を支援するとともに、県民一人ひとりに自分の問題として取り組んでもらうための普及啓発やモデル実証を推進します。

1.普及啓発・モデルケースによる実証等の推進

県民・事業者のゼロカーボンに対する認知度を高め、行動変容を促すプロモーションを実施するとともに、ゼロカーボン化に向けた取組のモデルケースとして県庁舎で省エネ改修と太陽光パネル設置を実施します。

2.産業のゼロカーボン化の推進

県内企業による再生可能エネルギー設備の導入、農業における温室効果ガス削減技術の実証、畜産バイオマスの利用拡大に向けた取組などを支援します。

3.森林資源の循環利用の推進

本県の豊かな森林資源を生かし、除間伐や伐採後の速やかな植林などの二酸化炭素吸収機能の高い森林づくりや、炭素の貯蔵に繋がる建築材などへの木材の有効利用の取組を進めます。

本県ならではの魅力の向上と戦略的な情報発信の強化

1.ポストコロナに向けた稼ぐ観光地域づくり

ポストコロナに向けた地域の観光資源の掘り起こしや磨き上げ、観光地の受入環境整備に対して支援するとともに、地域を牽引する観光人財を育成し、県と市町村、観光関係団体、観光事業者等が一体となった観光地域づくりに取り組みます。

1. 外部専門人材による観光地域づくり支援
   外部専門人材を県観光協会へ配置し、民間事業者が行う自然景観を生かした観光や体験型観光に対応した受入れ環境整備を支援します。
2. 観光みやざき創生塾
   本県の観光地域づくりを牽引する人財育成のため、県内外の観光地域づくりの実践者などを講師とした人財育成塾を行います。
3. 稼ぐ観光地域づくり支援
   市町村が取り組む新しい観光ニーズやテーマ別観光に対応した観光資源の掘り起こし・磨き上げや、自然景観を生かした観光や体験型観光に対応した受入環境整備の支援を行います。

2.ポストコロナを見据えた観光誘客の促進

新型コロナの影響により落ち込んだ観光需要を早期に回復するために、県内周遊を促進するキャンペーンの実施や国内外への観光プロモーションの強化に取り組みます。

1. 県内外からの誘客を目的とした旅行割引の実施
2. 安全・安心な教育旅行を推進するための貸切バス費用、企画開発費の支援
3. タクシー回数券やレンタカー利用料金の割引原資やPR支援
4. 交通機関と連携した観光プロモーションの実施
5. 県外事務所における観光プロモーションの実施
6. ゴルフ、サイクリング等のスポーツツーリズムの推進
7. SNSの活用等デジタルプロモーションによる情報発信の強化

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 2.人口減少対策の取組強化

結婚・子育て支援

「出会い・結婚」「妊娠・出産」「子育て」の各ライフステージに沿った切れ目ない支援を「家庭」「地域」「職場」というそれぞれの場面に応じて実施しています。

1.出会いのサポート

結婚を希望する男女に1対1の出会いの機会を提供するとともに、グループ単位の出会いもサポートして結婚の希望が叶うよう支援します。また、みやざき結婚サポートセンターでは、AIを活用して相性のいいお相手を紹介する機能や、自宅からでもお相手を検索できる機能等を備えた新システムを導入しています。

2.子育てを応援する気運の醸成

イベントの開催や高校等への出前講座をとおして、子育ての喜びや楽しさ、ライフプランを考えることの大切さを伝えながら、社会全体で子育てを応援する気運を高めます。

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ICTや外部人材を活用した質の高い教育の展開

GIGAスクール構想の実現に向けて、環境整備と人材育成をさらに推進し、誰一人取り残すことのない「令和の日本型教育」の構築を目指します。

主な取組

• 1人1アカウントの活用（県立学校）
• オンライン専門会議室の活用（県立学校）
• ICT教育推進リーダーの配置（県立学校）
• モデル校の指定とその支援（公立小・中学校及び県立学校）
• 教育の情報化フェスタの開催（公立小・中学校及び県立学校）

外部人材を活用し、地域産業界や地元自治体が期待する職業人の育成を目指します。

主な取組

• インターンシップ（職場体験学習）
• デュアル教育システム
• 企業見学会や職業講話
• 就業支援エリアコーディネーターの配置
• ひむか未来マイスター・ハイスクール（地域、企業、学校と連携して人材育成）

県外人材のUターン就職・高校生等の県内就職の促進

「宮崎県ひなた暮らしUIJターンセンター」において「ふるさと宮崎人材バンク」を活用したUIJターン就職希望者への職業紹介を行います。
県外に進学した学生等の県内企業への就職を促進するため、専任のサポーターによる県内就職情報の提供や県内企業への就職相談の対応を行うほか、県内企業が参加する就職説明会を開催します。
高校生の県内就職を促進するため、高校生のほか、中学生や中・高校生の保護者・教職員を対象に、県内事業者との意見交換会や企業説明会等を開催し、宮崎で働くことの良さや県内企業の魅力を発信する取組の強化を図ります。

デジタル時代に活躍できる人材の育成

AIやIoT、ロボットなど先端ICTの基礎を学ぶことができるオンライン学習や、実践学習等を行い、先端ICTを活用・普及できる人材を育成します。
県内企業への就職意欲を欲する離職者・失業者を対象に、ITの知識・技術の習得や県内企業への就職支援を実施することにより、幅広い業種で必要なIT人材の育成・定着を図ります。

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3.安全・安心で魅力ある地域づくり

防災・減災、国土強靭化に関する取組について～県土強靭化の実現に向けて～

激甚・頻発化する豪雨災害や、切迫する南海トラフ地震など大規模災害から県民の生命・財産を守るため、防災・減災対策に取り組んでいます。また、国の「防災・減災、国土強靭化対策」により、さらに集中的・重点的に取り組みます。

国の「防災・減災、国土強靭化に関する3か年緊急対策」により県土の強靭化を集中的に実施（平成30年度～令和2年度）

河道堀削等により治水安全度向上（流域治水）

県内の各河川で、河道掘削・樹木伐採を実施。

• 流水断面不足による洪水氾濫により家屋浸水被害の恐れがあったものが、河道掘削・伐採により治水安全度向上！事業のスピードアップ！！

橋梁の耐震補強により道路ネットワーク構造を強化

国道218号の橋梁の耐震補強を実施。

• 南海トラフ地震発生時、熊本、福岡方面からの支援ルートとなる国道218号の橋梁の耐震補強を推進！！
• 九州東進作戦の要となる国道218号の整備が加速！

L1津波対策（大規模地震対応）

L1津波に対する防潮堤等を整備。

人命及び住民財産の保護、地域経済の確保の観点から防潮堤等の整備を行う。

さらに「防災・減災、国土強靭化に関する5か年加速化対策」により県土の強靭化を加速化・深化！！（令和3年度～令和7年度）

1.激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策

• ​​​​災害に強い道路ネットワーク機能強化対策（県内の高速道路の全線開通に向けて整備促進）
• 流域全体で行う流域治水対策（県内の各流域毎に協議会を設置し、あらゆる治水対策を実施）

2.予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策

3.国土強靭化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進

などの取組取組を加速！

移住・定住の促進や関係人口の創出・拡大

将来的な移住につながる本県のファン層や関係人口の創出・拡大を図り、本県への移住（UIJターン）を促進します。また、本県に移住された方の、定住・定着の促進に取り組みます。

本県のファン層の創出・拡大

首都圏において若手社会人や大学生を対象に「起業」や「就職」をテーマにした、宮崎での仕事や暮らしの魅力を発信するための交流会を実施します。

関係人口の創出・拡大

リモートワークとサーフィンや神楽など移住の目的となりうる趣味等を組み合わせた本県での短期滞在体験や、ワーケーションの機会を提供します。

移住者の定住・定着の促進

移住者からの相談等に対応する移住サポーターの設置や、交流会の開催を通じた移住者と地域とのつながりの構築を促進します。
また、地域おこし協力隊員の任期終了後の地域への定着促進に向け、研修会の開催やOB・OGによる相談体制の整備に取り組みます。

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