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報道発表日:2024年4月5日更新日:2024年4月5日

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白紙

Press release

宮崎市の消費者物価指数(令和6年2月分)プレスリリース

総合指数

前年同月比は、28か月連続でプラス

総合指数(令和2年=100) 106.8
前月比(%)

-0.4

前年同月比(%) +3.5

生鮮食品を除く総合指数

前年同月比は、28か月連続でプラス

生鮮食品を除く総合指数(令和2年=100) 106.5
前月比(%) -0.2
前年同月比(%) +3.5

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数

前年同月比は、23か月連続でプラス

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数(令和2年=100) 106.3
前月比(%) ±0.0
前年同月比(%) +4.0

1.消費者物価指数(総合指数)の動き(過去2年間)

総合指数

総合指数は、消費者物価指数で扱う全ての指数品目の値動きを反映した指標。

総合指数2月

生鮮食品を除く総合指数

天候の影響を強く受ける生鮮食品を除いた物価の基調をみるための一つの指標。

総合指数(生鮮食品除く)2月

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数

天候の影響を強く受ける生鮮食品と海外要因で変動する原油価格の影響を直接受けるガソリンや電気代などのエネルギーを除いた基調をみるための指標。

総合指数(生鮮食品及びエネルギーを除く)2月

2.費目別指数、変化率及び寄与度

費目 指数 前月比 前年同月比
変化率(%) 寄与度 変化率(%) 寄与度
総合 106.8 -0.4 - 3.5 -
  食料 114.3 -0.4

-0.12

5.6 1.59
住居 107.2 0.0 0.00

2.8

0.47
光熱・水道 99.4 -3.1 -0.20 -3.4 -0.22
家具・家事用品 111.3 -2.2

-0.10

4.4 0.18
被服及び履物

109.6

0.7 0.03 6.1 0.21
保健医療 103.9 0.3 0.01 3.2 0.15
交通・通信 97.9 -0.4 -0.07 3.0 0.53
教育 101.5 -0.2 -0.01 0.1 0.00
教養娯楽 108.8

0.9

0.08 5.5 0.49
諸雑費 105.2 0.1 0.01 1.0 0.07

数値は原数値

3.前月との比較において、影響を与えた費目及び寄与度等(注1)

  10大費目 中分類 前月比(%) 寄与度 主な品目
上昇 教養娯楽 教養娯楽サービス 1.0 0.05

宿泊料

食料 穀類 1.4 0.03

カップ麺

下落 光熱・水道 ガス代 -15.1 -0.20

プロパンガス

食料 生鮮魚介 -9.5 -0.13 ぶり

数値は原数値

4.前年同月との比較において、影響を与えた費目及び寄与度等(注1)

  10大費目 中分類 前年同月比(%) 寄与度 主な品目
上昇 交通・通信 自動車等関係費 3.1 0.41 自動車保険料(任意)
食料 調理食品 8.6 0.33 からあげ
下落 光熱・水道 ガス代 -18.9 -0.27 プロパンガス
諸雑費 理美容サービス -0.6 -0.01 カット代

数値は原数値

【参考】全国の動き

総合指数(原数値) 106.9
前月比(%)

±0.0

前年同月比(%) +2.8
総合指数(季節調整値) 107.0
前月比(季節調整値)(%) ±0.0
生鮮食品を除く総合指数(原数値) 106.5
前月比(%) +0.1
前年同月比(%) +2.8
生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数(原数値) 105.9
前月比(%) +0.1
前年同月比(%) +3.2

前年同月との比較(注1)

  10大費目 中分類 前年同月比(%) 寄与度 品目
上昇 教養娯楽 教養娯楽サービス 9.8 0.50 宿泊料
交通・通信 自動車等関係費 3.2 0.28 ガソリン
下落 光熱・水道 ガス代 -9.4 -0.17 都市ガス代
光熱・水道 電気代

-2.5

-0.09 電気代

数値は原数値

(注1)宮崎市の10大費目・中分類・品目の配列は、寄与度の大きいものから順になっています。寄与度とは、品目又は類の指数の変動が、総合指数の変化率にどの程度の影響を与えたかを示したものです。

各項目の寄与度を合計すると、総合指数の変化率になります。ただし、四捨五入の関係で合計に一致しない場合もあります。なお、寄与度は公表されている指数値を用いて計算した値です。

全国の10大費目・中分類・前年同月比・寄与度・品目の配列は、総務省統計局が公表している月報と同様となっています。

(注2)当該資料の一部については、総務省統計局「小売物価統計調査」の調査票情報を独自に集計したものです。なお寄与度は公表されている指数値を用いて計算した値です。

(注3)変化率は、端数処理前の指数を用いて計算しているため、公表された指数値を用いて計算した値とは一致しない場合があります。

5.最新の月報

お問い合わせ

所属:総合政策部統計調査課  担当者名:生活統計担当

ファクス:0985-29-0534

メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp

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