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掲載開始日：2022年2月18日更新日：2023年1月17日

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「介護職員処遇改善支援補助金」について

はじめに

こちらは、介護職員処遇改善支援補助金に係る手続について掲載しております。

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算については、以下を御確認ください。

更新履歴

目次（ページ内リンク）

1.概要

国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議決定）に基づき、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3%程度（月額9,000円）引き上げるための措置が、令和4年2月から実施されます。

詳細は、以下リーフレットを御確認ください。

2.補助金の内容

注意事項

  • ここに掲載されている情報は、現段階における案を含みます。
  • 今後、国（厚生労働省）の検討状況により、内容が変更される可能性があります。
  • 最新の情報が分かり次第、更新いたしますので、御確認をお願いします。

対象期間

  • 令和4年2月から9月の賃金引上げ分（以降も、別途賃上げ効果が継続される取組を行う）

補助金額

  • 対象介護事業所の介護職員（常勤換算）1人当たり月額平均9,000円の賃上げに相当する額。対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。

取得要件

  • 介護職員処遇改善加算1～3のいずれかを取得している事業所（現行の処遇改善加算の対象サービス事業所）
  • 令和4年2・3月（令和3年度中）から実際に賃上げを行なっている事業所
  • 補助額の3分の2以上は、介護職員等のベースアップ（※）の引上げに使用すること（4月分以降。基本給の引き上げに伴う賞与や超過勤務手当等の各種手当への影響を考慮しつつ、就業規則（賃金規程）改正に一定の時間を要することを考慮して令和4年2・3月分は一時金による支給を可能とする。）※「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」

対象となる職種

  • 介護職員
  • 事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。

スケジュール

手続については、その都度御連絡いたします。

令和4年2月

【事業所→県】賃上げを実施した旨の報告書を提出。

（手続は、3.賃金改善開始の報告のとおり。）
令和4年4月

【事業所→県】処遇改善計画書（交付申請書）の提出。

（手続は、4.処遇改善計画書の提出のとおり。）
令和4年6月から

【県→事業所】交付決定。補助金を毎月分交付。

（令和4年2～4月分については、令和4年6月にまとめて交付予定）
令和5年1月

【事業所→県】処遇改善実績報告書の提出。

（手続は、5.実績報告書の提出のとおり。）

参考資料

国（厚生労働省）から発出された資料について掲載します。

3.賃金改善開始の報告

注意事項

  • 本報告は、令和4年3月31日をもって締め切りました。

概要

「介護職員処遇改善支援補助金」について、令和4年2月分及び3月分の賃金改善を行なっていることを確認するため、報告を求めるものです。詳細は、以下の依頼文書を御確認ください。

報告期限

  • 原則：令和4年2月28日（月曜日）
  • 例外：令和4年3月31日（木曜日）（令和4年3月分とまとめて、同年2月分の賃金改善分を支給する場合）

報告方法

宮崎県電子申請システム（以下リンク）による報告をお願いします。

  • （宮崎県）介護職員処遇改善支援補助金に係る賃金改善開始の報告（外部サイトへリンク）

4.処遇改善計画書の提出

注意事項

  • 本申請は、令和4年4月15日をもって締め切りました。

概要

「介護職員処遇改善支援補助金」について、交付を希望する事業者は申請を求めるものです。詳細は、以下の依頼文書等を御確認ください。

（注意）「賃金改善開始の報告」を行なっていても、処遇改善申請書（計画書）の提出がない場合は、本補助金の対象となりません。

提出書類

  • 別記様式第1-1号：介護職員処遇改善支援補助金申請書（計画書）
  • 別記様式第1-2号：介護職員処遇改善支援補助金計画書（施設・事業所別個表）
  • 別記様式第2号：収支予算書

提出書類の様式

提出書類については、全て以下のエクセルファイルに入っています。

提出期限

  • 令和4年4月15日（金曜日）【厳守】

提出方法

電子メール（提出書類の入ったエクセルファイルを、以下のアドレスに添付）

（注意）郵送、FAX、持参等では受け付けておりません。

  • 宮崎県処遇改善補助金アドレス
  • メール：shogukaizen-hojo@pref.miyazaki.lg.jp
  • エクセルファイル名、メールの件名は、「【○○（法人名）】介護職員処遇改善支援補助金交付申請」としてください。

5.実績報告書の提出

概要

「介護職員処遇改善支援補助金」について、交付決定のあった法人に対し、交付要綱第10条の規定により、実績報告を求めるものです。

報告対象の法人に対しては、法人所在地に対し、「介護職員処遇改善支援補助金に係る実績報告書の提出について」（令和5年1月10日付け243-1947宮崎県福祉保健部長寿介護課長通知）を個別送付しております。

依頼文書内に、報告に必要な情報（報告ID、補助実績額等）を記載しております。実績報告書の作成にあたっては、まず依頼文書を御確認ください。

提出書類

  • 別記様式第3-1号：介護職員処遇改善支援補助金実績報告書
  • 別記様式第3-2号：介護職員処遇改善支援補助金実績報告書（施設・事業所別個表）
  • 別記様式第2号：収支決算書

提出書類の様式

提出書類については、全て以下のエクセルファイルに入っています。

提出期限

  • 令和5年1月31日（火曜日）【厳守】

提出方法

宮崎県電子申請システム（提出書類の入ったエクセルファイルを、以下の報告フォームに添付）

（注意）郵送、FAX、メール、持参等では受け付けておりません。

【例】報告ID：K100、法人名：社会福祉法人みやざきの場合

ファイル名「K100社会福祉法人みやざき実績報告」

6.補助金に関する質疑について

本補助金に関する質疑については、以下の流れでお問合せください。

  1. まずは、Q＆A（宮崎県版、厚生労働省版）を御確認ください。
  2. 御不明な点は、県長寿介護課にお問合せください。

Q＆A

現時点の情報をもとに、Q＆A（宮崎県版）を作成しました。

まずは、こちらを御確認ください。

現段階の案を含みますので、今後変更される可能性があります。

併せて、Q＆A（厚生労働省版）も御確認ください。

お電話によるお問合せ

申請方法等に関することは、県長寿介護課でお問合せを受け付けます。

  • 宮崎県福祉保健部長寿介護課
  • 電話：0985-26-7058（受付時間：平日8時30分～17時15分）

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お問い合わせ

福祉保健部長寿介護課

電話：0985-26-7058

ファクス：0985-26-7344

メールアドレス：choju@pref.miyazaki.lg.jp