トップ > くらし・健康・福祉 > 高齢者・介護 > 介護人材 > 令和5年度宮崎県介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業費補助金(PR支援事業)対象事業者の公募について

掲載開始日:2023年4月17日更新日:2023年4月17日

ここから本文です。

令和5年度宮崎県介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業費補助金(PR支援事業)対象事業者の公募について

1事業目的

介護福祉士をめざす外国人留学生の育成・確保を図るため、介護福祉士養成施設運営法人が行う海外でのPR活動経費の一部を助成する。

2事業概要

1.実施主体

留学予定者に対するPR事業(以下「PR事業」という。)

  • 介護福祉士養成施設を県内で運営する法人であること。

2.補助対象経費、補助要件等

PR事業

補助対象経費

補助基準額

補助率

報償費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費)、役務費(通信運搬費、手数料、保険料、広告料、通訳料、翻訳料)、使用料(会場使用料)、委託料、その他知事が必要と認める経費

1,000,000円以内

1法人につき、補助対象経費と基準額を比較していずれか少ない額の3分の1以内とする。(算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。)

補助要件
  • 補助対象経費について、渡航費現地滞在費などの旅費を必ず含むこと。
  • 補助事業の内容について、説明会等を実施する際には介護福祉士国家資格の取得に関わる内容を含むこと。

3申請手続き

「介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業実施要領」及び「介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業補助金交付要綱」をよく読んで申請すること。

1.提出期限、提出書類等

PR事業

当該年度中に係る経費について、事業を実施する日の2週間前までかつ令和6年2月29日(木曜日)までに申請すること。

  • 交付申請書(別紙1)
  • 事業計画書(別記様式第1-1号)
  • 申請額算出内訳書(別記様式第2-1号)
  • 収支予算書(別記様式第3-1号)
  • 情報収集を行う現地教育機関等又は、説明会の資料や開催協力機関等の概要が分かる資料
  • 納税証明書注:お近くの県税事務所で取得してください。
  • 特別徴収実施確認・開始誓約書(別記様式第5号)
  • 誓約書(別記様式第6号)
  • その他知事が必要と認める書類

関係様式(エクセル:74KB)

2.提出方法

  • 持参又は郵送(郵送の場合は、封筒に「介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業関係」と朱書きのこと。)
  • 提出先
    • 〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号
    • 宮崎県福祉保健部長寿介護課介護人材・高齢化対策担当

3.計画変更

事業計画に変更が生じた場合には、次に掲げる書類を提出してください。ただし、事業実施に必要な経費の総額の20%以内の減額の変更である場合は、提出は不要です。

  • 変更申請書(別記様式第7号)

4.実績報告

PR事業

事業の完了日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度4月20日のいずれか早い期日までに提出してください。

  • 実績報告書(別紙3)
  • 事業実績書(別記様式第9-1号)
  • 精算額算出内訳書(別記様式第10-1号)
  • 収支決算書(別記様式第11-1号)
  • 領収書等の写し
  • その他知事が必要と認める書類

関係様式(エクセル:74KB)

5.請求

県から補助金交付額の確定通知を受けた後、速やかに請求書(別記様式第8号)及び通帳の写しを提出してください。

4補助金交付要綱等

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

福祉保健部長寿介護課介護人材・高齢化対策担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-7344

メールアドレス:choju@pref.miyazaki.lg.jp