掲載開始日：2024年3月1日更新日：2024年3月1日
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フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について
一般競争入札（条件付）を次のとおり実施する。
令和6年3月1日
宮崎県福岡事務所長杉本達哉
1.競争入札に付する事項
- (1)物品及び数量
フルカラー複合機の複写サービス(1台) - (2)物品の特質
等仕様書による - (3)納入期限
令和6年4月1日
但し、本件入札の落札後に、新型コロナウイルス感染症等の関係により、納入期限までに設置が間に合わない場合は、書面によりその理由を報告するとともに、その間においては代替品を納入すること。 - (4)契約期間
令和6年4月1日から令和11年3月31日（60か月） - (5)納入場所
福岡県福岡市中央区天神2-12-1
天神ビル8階宮崎県福岡事務所内 - (6)入札方法(1)の物品について入札を実施する
- ア.入札書と別紙内訳書をホッチキス2カ所止めにし、割印を押印の上提出すること。なお、入札書の入札金額は、別紙内訳書において算出した期間60ヶ月（5年)分の金額を記載すること。
- イ.入札書の保守等料金は、複合機の1ヶ月間の複写枚数合計を使用枚数として、テスト・ミスコピー枚数を控除した枚数で1枚あたりの単価を記載すること(1ヶ月の複写枚数は、モノクロ5,000枚、カラープリント2,200枚、カラーコピー500枚分)とする。)
- ウ.落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2.契約に係る特約事業
- (1)この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年宮崎県条例第81号)第2条第1項第1号の規定による契約であり、県は、上記1の(4)の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。
- ア.本件契約の相手方がその責めに帰すべき理由により本件契約に違反した場合
- イ.本件契約の締結日の属する年度の翌年度以後において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合
- ウ.本件契約の相手方が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律77号)第2条第2項に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。)と密接な関係を有するものであると認められた場合。
- (2)県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。
3.競争入札に参加する者に必要な資格
- (1)この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
- ア.物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種がサービス(役務の提供)に関する業種で営業種目が賃貸業務で種目が事務機器であること。
- イ.納入する物品及び数量を確実に納入できる者であること。
- ウ.納入する物品の機能が仕様を満たし、当該物品を確実に設置、設定できると認められる者であること。
- エ.本件の物品について、保守、点検、修理、部品の提供等のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。
- オ.地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
- カ.福岡市内に本店又は支店(営業所を含む)を有するものであること。
- キ.物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づく指名停止を受けていないこと。
- ク.会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て(以下これらを「申立て」という。)がなされていないものであること。ただし、会社更生法に基づく更正手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
- (2)入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書を提出し、参加資格の確認を受けなければならない。提出期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。
なお、入札者は、当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。- ア.提出期限
令和6年3月8日(金曜日)まで(開庁日の午前9時から午後5時まで) - イ.提出方法
持参又は郵送(郵送にあっては、書留郵便に限る。)
- ア.提出期限
4.契約条項を示す場所及び時間
- (1)場所
- 宮崎県福岡事務所企画広報担当
- 福岡県福岡市中央区天神2-12-1天神ビル8階
- 郵便番号810-0001
- 電話番号：092-724-6234
- (2)期間
- 令和6年3月1日(金曜日)から令和6年3月18日(月曜日)まで
- (土曜日及び日曜日を除く。午前9時から午後5時まで）
5.入札説明書及び仕様書の交付
- (1)場所
- 宮崎県福岡事務所企画広報担当
- (2)期間
- 令和6年3月1日(金曜日)から令和6年3月8日(金曜日)まで
- (土曜日及び日曜日を除く。午前9時から午後5時まで)
6.入札説明会
入札説明会は実施しない。但し、本件入札に関する質問については令和6年3月6日(水曜日)午後5時まで受け付ける。なお、入札に関する質問にあっては個別に対応するが、入札に参加しようとする者全員に周知する必要があると判断したものに関しては、メール又はホームページで通知する。
7.入札及び開札の場所並びに日時
- (1)場所
- 天神ビル11階5号会議室
- 福岡県福岡市中央区天神2-12-1天神ビル11階
- (2)日時
- 令和6年3月18日(月曜日)午後3時
8.入札保証金
入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第2号)第100条の規定による。
9.入札の無効に関する事項
宮崎県財務規則第125条に規定する入札は、無効とする。
10.落札者の決定の方法
- (1)予定価格以内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。
- (2)落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
11.契約に関する事務を担当する部局等
宮崎県福岡事務所企画広報担当
- 福岡県福岡市中央区天神2-12-1天神ビル8階
- 郵便番号810-0001
- 電話番号：092-724-6234
12.入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
13.その他
- 本件入札は、その契約に係る予算が議決となり、4月1日以降で予算の執行が可能となった時に効力が生じる。
- この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。
- 本入札は、事前審査型の一般競争入札(条件付)とする。
