福島高校第6棟（理科棟）他屋根防水改修事業に係る企画提案競技の実施について（注：関係書類を追加しました）

1.事業の目的

本事業は、福島高校第6棟（理科棟）及び第21棟（実習教室棟）の屋根防水を改修するもので、老朽化した屋根の防水層等を改修するものである。

本事業の実施に当たっては、民間事業者が持つ技術力、ノウハウ等を活用することにより、高品質化、工期短縮及びトータルコスト縮減等を図るため、設計・施工を一括して発注するものとし、受注業者の選定に当たっては、品質確保はもとより学校関係者等の安全性の確保等を考慮した技術提案内容や提案価格等により総合的に審査・評価し、受注候補者を選定する「公募型プロポーザル方式」で実施するものとする。

2.事業の概要

(1)実施主体：宮崎県
(2)契約者：宮崎県宮崎県知事
(3)事業名：福島高校第6棟（理科棟）他屋根防水改修事業
(4)契約期間：契約締結の日から140日間
(5)工事場所：宮崎県串間市大字西方（福島高校内）
(6)業務内容
- ア.実施設計一式（屋根防水工事等）
- イ.屋根防水改修工事
- 上記ア～イを統括して「本業務」という。
(7)契約上限額：34,426,700円（消費税及び地方消費税を含む。）

3.資格要件

(1)参加者の構成等

ア.企画提案書等を提出する者（以下「参加者」という。）は、評価基準日（令和8年9月11日（金曜日））において、下記の（2）、（3）に掲げる要件を満たしている2者によって結成された特定建設工事共同企業体（以下「JV」という。）とする。
イ.JVの代表者は、構成員において決定された者（以下「JV代表者」という。）とし、JV代表者の出資比率を最大とする。
ウ.構成員は他のJVの構成員として、本企画提案競技に参加しないこと。

(2)JV構成員に共通する参加要件
次に掲げる要件を全て満たす者とする。

ア.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないものであること。
イ.会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ウ.実施公告日から本契約締結の時までの間に、県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加者の資格等に関する要綱（平成20年宮崎県告示第369号。以下「入札参加資格要綱」という。）第10条に規定する入札参加資格停止となっていない者であること。
エ.宮崎県暴力団排除条例（平成23年宮崎県条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者ではない者であること。
オ.県税（個人住民税及び地方消費税を除く。）に未納がないこと。（ただし、宮崎県への納税義務者に限る。）
カ.地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあたっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について、特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
キ.構成員のいずれも経常建設共同企業体の構成員ではないこと。

(3)業務別の参加要件

設計業務及び施工業務の各業務に当たる者は、上記(2)の要件のほかに、それぞれ次に掲げる要件のすべてを満たすこと。
ア.設計に当たる者

建設関連業務の種類	建築設計
事業所の所在地に関する事項	宮崎県内に建築士法第23条に規定する登録を受けた建築士事務所（本店）を有していること。
入札参加資格の認定等に関する事項	入札参加資格要綱第7条第1項の規定による建築設計業務に係る入札参加資格の認定を受けている者であること。
施工実績に関する事項	次のすべてを満たす業務を元請として実施した実績があること。ア.平成23年度以降に完了した業務（発注者の区分は問わない。）であること。イ.建築物に係る建築総合設計業務であること。
配置技術者等に関する事項	要求水準書の「Ⅲ業務実施に係る要求水準」の1の（3）に記載した技術者等を配置できること。

イ.施工業務に当たる者

建設工事の種類	防水工事
事業所の所在地に関する事項	宮崎県内に建設業法第3条第1項に規定する主たる営業所（本店）を有していること。
入札参加資格の認定等に関する事項	入札参加資格要綱第7条の規定に基づき、令和8・9年度の防水工事に係る入札参加資格の認定を受けていること。
建設業の許可に関する事項	建設業法（昭和24年法律第100号）に規定する防水工事業の許可を受けている者であること。
施工実績に関する事項	次の事項をすべて満たす工事を元請として施工した実績（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20パーセント以上の場合のものに限る。）があること。
	ア.平成23年度以降に完成した工事（発注者の区分は問わない。）であること。
	イ.建築基準法第2条第1号に定める建築物に係る防水工事であること。ただし、建築一式工事における施工実績は含まない。
会社の工事成績に関する事項	宮崎県が発注する建設工事の施工実績がある者にあっては、当該年度及び前年度のすべての工事成績が60点以上であること。
配置技術者等に関する事項	要求水準書の「Ⅲ業務実施に係る要求水準」の2の(1)に記載した技術者等を配置できること。

4.応募の手続等

(1)スケジュール

内容	日程
実施公告	令和8年8月25日（火曜日）
参加表明書等の受付期間	令和8年8月31日（月曜日）～9月4日（金曜日）
参加表明に関する質疑の受付期間	令和8年8月25日（火曜日）～8月31日（月曜日）
参加表明の質疑に対する回答	令和8年9月3日（木曜日）
参加資格審査結果通知	令和8年9月9日（水曜日）
企画提案書に関する質疑の受付期間	令和8年9月9日（水曜日）～9月15日（火曜日）
企画提案書の質疑に対する回答	令和8年9月16日（水曜日）
企画提案書等の受付期間	令和8年9月9日（水曜日）～9月18日（金曜日）
書類審査（二次）	令和8年10月8日（木曜日）
審査結果通知	令和8年10月13日（火曜日）
受注候補者との協議	令和8年10月21日（水曜日）
契約	令和8年10月下旬

(注)スケジュールは多少前後する場合があります。

(2)参加表明書等の提出
企画提案競技に参加を希望するものは、下記により必要書類を提出すること。

ア.提出書類
- (ア)企画提案競技参加申込書（様式1）
- (イ)会社概要書（様式2）
- (ウ)業務実績書（様式3）
- (エ)責任者・担当者等経歴書（様式4)
- (注)「参加表明書等の提出」時には、今回の企画提案協議の一連の手続きの責任者・担当者(代表となる方のみ)を記入すること。
- (オ)納税証明書（県税に未納がないことの証明）
- (カ)特別徴収実施確認・開始誓約書（様式5）
- (注)宮崎県内に居住している者を使用している場合に限り提出すること。
- (キ)JV協定書（任意様式）
イ.提出部数
正本1部
ウ.受付期間
令和8年8月31日(月曜日)から令和8年9月4日(金曜日)まで(受付時間：午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。))
エ.提出方法
持参又は書留郵便による郵送により、本要領中「8.問合せ先及び申込先」に提出すること(受付期限までに必着)。なお、郵送により受け付けたときはその旨を連絡するので、連絡がない場合は、電話にて問い合わせること。なお、提出後、記載事項に変更がある場合は、直ちに参加申込書記載事項変更届出書(様式10)を提出すること。

(3)質問の受付及び回答

ア.質問の方法
質問は質問書(様式11)により、電子メールにて本要領中「8.問い合わせ先及び申込先」へ提出すること。なお、電子メール以外での質問は受け付けない。
イ.受付期間
参加表明に関する質疑：令和8年8月25日（火曜日）から令和8年8月31日（月曜日）午後5時まで
ウ.回答方法
質問に対する回答は、随時質問書としてとりまとめ県庁ホームページに掲載する。また、すべての質問を一括して質問回答書としてとりまとめ、参加表明書を提出した全ての者に電子メールにより回答する。

(4)現地視察

ア.日程
- 令和8年8月26日（水曜日）、27日（木曜日）、28日（金曜日）、31日（月曜日）
- (注)現地の確認や、施工における注意点等の説明。
イ.申込み期間
- 令和8年8月26日（水曜日）から8月28日（金曜日）午後5時まで
ウ.申込み方法
- 現地視察の申込みは、本要領中「8.問い合わせ先及び申込先」へ電子メールにより連絡すること。
エ.実施方法の連絡
現地視察の実施日時等の詳細は、参加申込みの状況に応じて県が決定し、申し込みのあったJVの代表構成員の担当者に連絡する。

(5)企画提案書等の提出

ア.提出書類
- (ア)企画提案書等提出書（様式6）
- (イ)企画提案書（様式7又は任意様式）
  - 別添の「企画提案競技審査基準書」の項目に従って作成すること。
  - 提案書はA4サイズで4枚を限度とする。
    (注)A3サイズとなる場合はA4に折り込み、ファイリングを行い提出すること。
- (ウ)図面
  - 施設配置図
  - 屋根伏図、部分詳細図
  - 仕上表
  - その他の必要な図面
    (注)図面は3枚を限度とし、A3サイズをA4に折り込み、ファイリングを行い提出すること。
- (エ)設計・工事工程表（任意様式）
  (注)A3サイズとなる場合はA4に折り込み、ファイリングを行い提出すること。
- (オ)配置予定技術者の名簿（任意様式）
- (カ)責任者・担当者等経歴書（様式4）
  - (注)各技術者等の資格や従事した経歴等が分かる資料を添付すること。なお、資格や従事した経歴等は、必要最小限の記載とすること。
- (キ)見積書（様式8又は任意書式）
  - (注)詳細内訳を添付すること。
- (ク)要求水準書に関する誓約書（様式9）
イ.提出部数
- 正本1部、副本1部
ウ.提出期限
- 令和8年9月18日（金曜日）
- （受付時間：午前9時から午後5時まで（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。））
エ.提出方法
持参又は書留郵便による郵送により、本要領中「8.問合せ先及び申込先」に提出すること(受付期限までに必着。)なお、郵送により受け付けたときはその旨を連絡するので、連絡がない場合は、電話にて問合せすること。

5.参加資格要件審査(一次審査)

提出された参加表明書等の書類をもとに、「3.資格要件」で規定する要件を満たしているか審査を行い、その結果を令和8年9月9日（水曜日）に参加者に通知する。一次審査通過者は、4(5)で記したとおり企画提案書等を受付期間中に提出するものとする。

6.契約の方法

(1)契約の締結

ア.受注候補者と県は、採択された企画提案の内容に基づき、その業務内容の詳細、業務遂行に必要具体的な条件等の協議を行った上で、受託候補者から見積書を徴取し、契約上限額の範囲内であることを確認して随意契約を行う。
イ.受託候補者との間で協議が合意に至らない場合は、次点の者と契約締結の協議を行うこととする。

(2)契約保証金
契約保証金については、設計施工請負契約約款の規定による。

7.その他留意事項

(1)本企画提案競技及び本業務の受注を通じて、法令を遵守すること。
(2)企画提案及び契約手続に要する一切の費用は、本企画提案に参加する者の負担とする。
(3)提出された企画提案書等は返却しない。
(4)提出された企画提案書等は提案者に無断で使用しない。
(5)応募に関して使用する言語は日本語、単位は計量法に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。
(6)応募者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。
- ア.参加表明書等の提出以降、契約締結までに、本要領中「3.資格要件」に定める要件の一つでも満たさなくなった場合、又は満たしていないことが判明した場合
- イ.提出期限内に企画提案書等の提出がされなかった場合
- ウ.企画提案書等の内容が要求水準書に掲げる整備対象施設の要求水準等を満たさない場合
- エ.提出書類に虚偽の記載をした場合
- オ.審査の公平性に影響を与える行為を行った場合
(7)企画提案書の著作権は提案者に帰属する。なお、企画提案書の記載に際し、日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負うこととする。
(8)契約金額の支払い方法は、設計施工請負契約約款の規定による。
(9)請負代金額について、設計施工請負契約約款第25条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）を適用する場合、実施設計の終了時（要求水準書Ⅲ1（2）③）を起算日として行う。

8.問合せ先及び申込先

(1)住所
- 〒880-8501宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
(2)担当
- 宮崎県総務部営繕課建築企画担当（担当石見・児玉・杉田）
(3)連絡先
- 電話番号：0985（26）7197
- ファックス番号：0985（32）4463
- メールアドレス：eizen@pref.miyazaki.lg.jp