掲載開始日：2026年4月27日更新日：2026年4月27日
ここから本文です。
病床数適正化緊急支援事業について
令和8年度（令和7年度からの繰越分）病床数適正化緊急支援事業の実施について、厚生労働省から通知がありましたのでお知らせします。
なお、現時点で事業の詳細が国から示されていないため、具体的な申請方法等は、判明次第お知らせします。
- 病床数適正化支援事業に係る事業計画（活用意向調査）（令和7年2月25日）、地域医療構想の取組の推進に向けた調査（令和7年8月25日）に回答した医療機関であっても、改めての申請が必要となりますので、ご留意ください。
1.事業の概要
(1)支給対象
- 令和7年12月16日から令和9年3月31日までの間に、病床数（一般病床、療養病床及び精神病床の病床数をいい、医療法第30条の4第10項から12項までの規定及び国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）に基づき許可を受けた病床（以下、「特例病床等」とする。）を含む。以下同じ。）の削減を行う医療機関
- 「病床数適正化支援事業に係る事業計画（活用意向調査）の提出について」（令和7年2月21日付厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡）により、事業計画書の提出をもって削減の意向を示しつつ、令和6年12月17日から令和7年9月30日までに病床の削減を行い、都道府県に対して病床数の変更に関する届出を行なった医療機関
- 「地域医療構想の取組の推進に向けた調査について」（令和7年8月14日付厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡）において、病床を削減予定と報告を行ない、現に病床を削減した医療機関
(2)支給額等
削減した病床1床につき4,104千円とする。ただし、削減する病床が休床の場合は、1床につき2,052千円とする。
- 支給対象の病床が、別に地域医療介護総合確保基金における病床機能再編支援事業（単独支援給付金支給事業）による給付金の支給を受けていた場合は、差額のみを支給する。
- 令和7年度病床数適正化支援事業の支援対象となった病床については、支給しない。
その他詳細事項は、厚生労働省の通知をご確認ください。
(3)スケジュール
6月末ごろを申請の締め切りとして事業を開始する予定。
詳細が判明次第お知らせします。
なお、複数回の申請期間を設ける予定とのことです。
(4)その他
本事業の詳細については、厚生労働省ホームページを御確認ください。
2.関係通知
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
福祉保健部医療政策課
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話：0985-26-7055
ファクス：0985-32-4458
メールアドレス：iryoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp