会計年度任用職員

地方公務員法等の改正に伴い、令和2年度から新たに会計年度任用職員制度が導入されました。

県では、県内各地区で採用する会計年度任用職員を募集します。

会計年度任用の職ごとに「募集案内」を掲載していますので、各地区の「資格要件なし」、「資格要件あり」から募集案内をご覧ください。

なお、募集案内は、募集の準備が整ったものから順次掲載します。

県北（延岡市、日向市、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町）

県央（宮崎市、西都市、高鍋町、西米良村、川南町、都農町）

県西（都城市、小林市、高原町）

県南（日南市、串間市）

県外（東京都、大阪府、福岡県）

募集共通項目

1.募集案内・採用申込書等の配布

募集案内や採用申込書等については、会計年度任用職員を募集する所属（本庁各課及び各出先機関）でも入手が可能です。

2.選考結果の開示

会計年度任用職員の選考採用試験の結果については、宮崎県個人情報保護条例第26条第1項の規定に基づく口頭による開示請求をすることができます。

受験者本人（代理人は不可）が、本人であることを証明する顔写真付きの書類（運転免許証、旅券等）を持参の上、午前8時30分から午後5時15分までの間に選考採用試験を実施した所属へ直接おいでください（ただし、土曜日、日曜日及び祝日は、受け付けしておりません）。

• 【開示請求できる人】受験者本人
• 【開示内容】総合得点及び総合順位
• 【開示期間】選考結果を通知した日から起算して1月間
• 【開示場所】選考採用試験を実施した所属

3.服務に関する規定の適用

会計年度任用職員として採用後は、地方公務員法の服務に関する以下の規定が適用されます。

• 服務の根本基準（第30条）
• 服務の宣誓（第31条）
• 法令等及び上司の職務上の命令に従う義務（第32条）
• 信用失墜行為の禁止（第33条）
• 秘密を守る義務（第34条）
• 職務に専念する義務（第35条）
• 政治的行為の制限（第36条）
• 争議行為等の禁止（第37条）
• 営利企業への従事等の制限（第38条）
  • 【参考】
    営利企業への従事等の制限については、フルタイム（週当たりの勤務時間が38時間45分）の場合のみ適用されます。

4.採用の決定

選考採用試験の結果については、合否を決定した後、書面により通知しますが、予算の成立が条件となります。

5.個人情報の取扱い

採用申込書に記載された個人情報については、会計年度任用職員の選考や任用に係る手続き、配属先の決定のために利用します。

6.問合せ先

会計年度任用職員の選考採用試験についての問合せは、内容に応じてそれぞれ以下にお問い合わせください。

• (1)制度全般について
  • 人事課行政改革推進室組織・コンプライアンス担当（電話：0985-32-4474）
• (2)会計年度任用職員の勤務条件等について
  • 会計年度任用職員を募集している所属（本庁各課及び各出先機関）
  • （電話番号は、募集案内に記載されている連絡先をご覧ください。）