掲載開始日：2023年8月31日更新日：2023年8月31日
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令和5年度第1回入札・契約監視委員会の議事概要
開催日時
令和5年8月1日（火曜日）
15時から17時まで
会場
宮崎県庁防災庁舎51号室
出席委員
岩浦厚信委員（建築士）
落合雅子委員（税理士）
髙妻和寛委員（公認会計士）
鈴木祥広委員（宮崎大学工学部長）
土井裕子委員（建築士）
永友郁子委員（弁護士）
福山裕茂委員（宮崎県信用保証協会専務理事）
50音順、敬称省略
議題
- (1)報告事項
競争入札・契約結果の状況（令和4年度）
- (2)審議事項
建設工事及び業務委託（抽出事案）に係る入札・契約手続等について
第三次みやざきNN（エヌエヌ）推進プラン（宮崎県農業農村整備事業推進総合計画）（農政水産部農村計画課）
意見等要旨
（1）報告事項について
競争入札・契約結果の状況（令和4年度）
- （委員）令和4年度の競争入札・契約結果の状況において、県内業者と県外業者の区分ごとに契約件数と落札率がまとめられているが、県内業者と県外業者のジョイントベンチャー（JV）が契約した場合は、県内業者となるのか県外業者となるのか。
- （県）代表構成員が県内か県外かによる。基本的に県外業者が代表構成員になることが多いため、JVの場合は県外業者でカウントすることが多い。
- （委員）建設工事と業務委託の落札率の推移は平成20年度から資料にあるが、契約件数の推移はどうなっているか。
- （県）平成30年度から令和4年度の5か年間では、建設工事については、平成30年度1,519件、令和元年度1,757件、令和2年度1,773件、令和3年度1,701件、令和4年度1,455件で、令和4年度は少ないという状況である。
業務委託については、平成30年度1,234件、令和元年1,481件、令和2年度1,333件、令和3年度1,518件、令和4年度1,384件で、こちらも、令和4年度は少ない状況となっている。契約件数は、災害や補正予算の規模の関係で年度ごとに異なる状況である。
（2）審議事項について
建設工事及び業務委託（抽出事案）に係る入札・契約手続等について
事案1［建設工事・条件付一般競争入札（総合評価）］令和4年度交付建設第36-13-2号【総務部西臼杵支庁土木課】
- （委員）落札率が高くかつ入札参加者が少ない。工事エリアや規模の問題、また技術力の問題など様々な要因があると思うが、入札参加者が1者にとどまった経緯及びその中で高い落札率となった理由をお伺いしたい。
- （県）参加者が1者にとどまった経緯については、工事の特徴として急峻な場所に地盤を堀り下げながら土留めを施工する竹割り土留工法を採用していること、鉄筋が密に配置された直径13.5メートルの大口径深礎杭や、同様に鉄筋が密に配置された高さ48メートルの橋脚といった、難易度の高い工事で構成されているためと考えられる。また、応札者の手持ち工事や、今後発注が予定される工事案件、さらに各者の技術者や現場作業者の配置計画などを含めた各業者の経営上の判断により、入札者が1者となったのではないかと推察する。
次に高い落札率となった理由については、当該工事の代表構成員は、令和元年度から令和4年度にかけて施行された当該工事と類似した橋脚工事を請け負っており、そこで得られた知見等から応札額を設定した結果ではないかと推察する。
- （委員）例えばこれぐらいの規模の工事を、県内の企業に呼びかけした場合、JVの形態を含めてどのぐらいの企業が手を挙げられるか。
- （県）令和元年度に同じような工事があり、2者が手を挙げた状況であった。
特殊な工事内容のため、もともと入札参加者が多いとはいえず、さらに台風14号災の被害対応も重なり、今回の工事は特に少なく1者となった状況であった。
- （委員）この工事は、国土強靱化関係の予算で行なっているのか。
- （県）国土強靱化関係の予算で行なう工事ではない。
- （委員）この工事は令和4年からの工期となっているが、測量等の調査はいつ頃に着手したのか。
- （委員）手元に資料がなく正確な着手時期はお答えできないが、既にA1橋台、P1橋脚も完成しており、おそらく平成20年代前半頃から事業に着手したと思われる。
事案2［建設工事・条件付一般競争入札（総合評価）］令和4年度4港湾災第4-1号
（県土整備部北部港湾事務所）
- （委員）契約金額が高いにもかかわらず、応札者が1者のみとなった理由や経緯と、結果として落札率が高くなっている理由、辞退者の理由をお伺いしたい。
- （県）応札者が1者のみとなった理由等については、発注が災害査定後の2月で各者施工中の工事があり技術者の配置などへの対応が困難であったこと、出水による工事への影響を考慮したこと、があるのではないかと推測している。
次に、落札率が高い理由については、落札業者は港湾工事に詳しく正確な予定価格の算出が可能であるため、現場条件等を考慮した作業計画をもとに必要な費用を算定した結果、予定価格に近い額での応札になったのではないかと推測している。
最後に、辞退の理由については、現在進行中の手持ち工事の状況や、この後に予定されている令和4年度補正予算案件の入札参加も含め、検討した結果ではないかと推測している。
- （委員）説明の中で、国の災害査定後の2月に工事を発注したとあったが、災害査定の申請の時期や査定にかかる期間を教えてほしい。
- （県）被災が9月後半で、それから国等との打ち合わせをしながら、災害査定を1月16日から18日に受けた。ここで国の了解を得て、2月に入札となったところである。
- （委員）辞退の理由の中で、時期的に工事が多いとか、手持ち工事を持っていたということが上がっていたが、緊急性があるという点を踏まえて、災害査定の時期を1月より前倒しすることはできなかったのか。
- （県）緊急性がある工事という認識を持ちつつ、国と協議をした結果であり、1月に災害査定を受けることが最速の状況であった。
- （委員）昨今、材料代とか人件費が大きく変動しているが、このような緊急の復旧工事について、予定価格は通常どおりの積算で設定しているのか。
- （県）通常どおり、その時の最新の歩掛かりと単価で発注をしている。
- （委員）材料費も人件費も激動する中、落札価格が99.88％ということは、落札する業者は、公表されている積算単価に基づいてぎりぎりの状況で算出しており、今回は1者だったため不落とはならなかったが、今後落札されなくなることが考えられる。
今回の場合は、ちょうど予定価格と落札価格が合致したが、業者の方は激動する材料費等の状況を踏まえた上で見積もったという理解でよいか。
- （県）そのとおりである。
- （委員）材料費等の価格変動が大きい中、今後、入札制度が難しくなることが予測される。
このことについての検討は、今後行われるのか。
- （県）現場条件を考慮することが重要なことであり、標準歩掛の適用条件に合わない場合は見積もりを取り発注しているところである。
事案3［建設工事・条件付一般競争入札（総合評価以外）］令和4年度4道路災第198号
（県土整備部西都土木事務所）
- （委員）応札者1者のみとなった理由や経緯、落札率が高い理由について、伺いたい。
- （県）台風災害の復旧工事及び令和4年度の補正予算に関する工事等が管内で多かったこと、山間部の工事によくあるが、現場までが遠く道路が狭隘であり、さらに交通を通過させながら工事を行う場所もあり、現場条件が非常に厳しいこと、当該工事は県道4本の災害箇所をまとめて1つの契約工事として発注しており、現場工事の工程調整等が必要であること等の理由により、工事への入札参加業者が1者となったものと思われる。
また、受注業者の積算技術も向上しており、正確な予定価格の算出ができるようになったことがあって、現場条件等を加味し、必要な経費を算出した結果、予定価格付近の入札額となったと推測している。
- （委員）この工事箇所は地図上では離れているようだが、複数の業者が単独で工事が受注できないかという視点から、工事を分割して短期間で行なうという取組は難しかったか。
- （県）効率よく施工するという視点からは、同じような工事を合冊して発注することが一般的である。
今回、小川越野尾線については10か所災害が発生しており、この10か所の災害現場を4つの工事にまとめて発注した。
小規模工事は小規模業者では対応できないため、同じような工事を集めて大きくして、一定程度の規模の業者に受注させる形で行なうことが一番効率的という判断で発注している。
事案4［業務委託・条件付一般競争入札（総合評価以外）］令和3年度経営体育成基盤整備事業
東原田地区B工区事業損失調査委託業務（農政水産部西諸県農林振興局農村計画課）
- （委員）業務委託の条件付一般競争入札、総合評価以外において、落札率が95％を超える事案が少ない中、当該事案が高い落札率となった理由、及び入札1回目は全者最低制限未満で不落となり、2回目も6者が最低制限未満の中、当該落札者のみ大幅増額で入札し落札した理由を、総合評価落札方式における評価の流れとあわせて確認したい。
- （県）発注者から各応札者に対して、応札額の確認等は行なっていないため、正確な理由というところは把握していないが、今回の事業損失調査については、予定価格積算のための歩掛というのは、すべて県のホームページ上で公表されており、応札業者は非常に高い精度で、予定価格の積算を行うことが可能であったことが考えられる。
また昨年度、当振興局が発注した同種の事業損失調査業務は、今回案件も含めて、全6件あり、今回案件を除いた平均落札率は、80.07％と低く、これらの事業損失調査を落札受注するためには、最低制限価格付近での金額での応札が必要になってくると考えている。
このため、最低制限価格未満で失格となる応札者も多く、今回の案件でも第1回入札では、全者が最低制限価格未満となり再度2回目の入札に移行した。
移行した第2回入札の際、今回の落札者は、第2回入札においても、他者は第1回目と同様に、再度、最低制限価格付近で応札すると予想し、自者も第1回と同様の応札を行なった場合、他者との価格拮抗により落札できる可能性は低いという判断を行い、再度、他者がすべて最低制限価格未満になるという可能性を視野に、予定価格に近い金額で応札を行なったのではないかと推察している。
この結果、落札者の想定どおり、第2回入札においても残りの他6者がすべて最低制限価格未満となり、当該落札者が予定価格に近い金額で落札し、結果として99.92％の高い落札率になったものと推測している。
- （委員）全者が精度の高い入札価格の積算を行えるという理解で良いか。
- （県)そのとおりである。
- （委員）全者が精度の高い積算が行なえる中、落札業者以外の6者が、最低制限価格を超える金額を加算できなかった。難しい積算であったために、最低制限価格を超えることができなかったということになるのか。
- （県）予定価格は歩掛が公表されており、単価も分かる状況となっている。
おそらく落札業者を含む全者が、同額程度の予定価格は積算ができたと思っており、あとはランダムな加算値を用いて、最低制限価格が設定されるため、それをどう各者が分析するかで判断が分かれる。その判断の結果が、今回の業務は、最低制限価格が他の同種の入札と比べて高かったため、他6者が下回った状況かと理解している。積算がしやすい業務については、価格帯の二極化が見られるところである。
- （委員）資料の摘要欄に「低入札辞退」の標記があるが、これはどのような意味か。
- （県）応札者や今回の入札に関連した表示ではない。
- （委員）前回の委員会でも同様のケースがあった。システムで反映させないという仕組みはできないのか。
- （県）応札者自身がチェックを入れて反映されている状況となっている。
- （委員）価格帯の二極化という話があったが、他の入札でもよくみられる状況なのか。
- （県）比較的積算のしやすい入札ではみられる状況である。
書面審議（事案5から事案10）
事案5建設工事条件付一般競争入札（総合評価以外）令和4年度林地荒廃防止事業上安久（農政水産部北諸県農林振興局林務課）
事案6建設工事指名競争入札令和4年度4河川災第497号福島川災害復旧工事外1箇所（県土整備部串間土木事務所）
事案7建設工事随意契約工業用水道施設電気設備災害応急仮復旧工事（企業局工務管理課）
事案8建設工事随意契約令和4年度4河川災第589-1号（県土整備部日向土木事務所）
事案9業務委託随意契約県立宮崎病院改築実施設計変更設計業務委託（病院局経営管理課）
事案10業務委託随意契約令和4年度災害委託第6-D号（県土整備部高岡土木事務所）
- （県）事案9の業務委託について、建設工事については正確な積算によりほぼ100%の落札が可能と聞いているが、業務委託については建設工事よりも落札率が低い傾向にある。このような中、事案9について、落札率が99％と高い落札率になった理由を伺いたいという質問があったところである。これについては、業務委託についても建設工事と同様に受注者の積算技術の向上により、正確な予定価格の算出が可能となっていること、また、この業務委託については、改築・変更設計前の業務委託である基本設計業務等の外工事監理業務を同じ業者が受注しているため、今回の改築に係る業務委託に関する内容や必要人員を正確に把握した上で、必要な経費の積算を行うことが可能であったからではないかということであった。
- （委員）これらの理由のほか、随意契約であり競争入札とは違って最低制限価格の設定がなかったことも原因としてあるか。
- （県）その点もあると思われる。
- （委員）事案9について追加で伺いたい。この業務委託は、変更設計のための業務委託であるが、工事に着手する前の当初の改築基本計画に、当該変更部分を盛り込むことができなかった理由を教えてほしい。
- （県・事後回答）今回の変更設計は、新病棟完成後の運用状況から、玄関庇及び外構工事期間中における駐車場から病院入口までの通路の安全性をより確保するために、仮設通路などの計画を見直す必要が生じ、また、新病棟建設工事中の変更事項についても、これから発注を行う工事の改築実施設計に反映させるため、実施したものである。
そのため、当該変更部分は、当初想定されていない事項に起因することから、当初の改築基本計画に盛り込むことは困難であった。
- （委員）これまでの審議において、建設工事だけでなく業務委託についても高い精度で積算ができること、最低価格はランダムに数字をかけるため、落札できるところできないところがあることで理解した。
災害を起因とした工事が多い中、工事を受けてくれない、施工ができないことが起きている。
人件費、材料費、電気代も含めてだが、去年と今年、一昨年とで状況が大きく異なった場合、予定価格が適切なのか疑問に思う。予定価格の妥当性がないと受注した企業が苦しい状況で仕事をせざるをえないことが考えられる。
宮崎のような災害が発生しやすい自治体が困窮することが危惧されるが、予定価格の適正価格は国はどのように考えているのか。また、県としてどのように考えているのかを教えてほしい。
- （県）近年、物価高騰がめまぐるしく変化している状況である。
例えば、生コンの単価は、昨年9月の災害以降、立米当たり3,000円ほど値上がりしており、価格高騰を予定価格に反映するという作業が必要である。
国は価格高騰を予定価格に反映させることを指示しており、これを受けて県では、これまで四半期ごとの物価調査で単価の見直しを行なっていたが、毎月調査を行い、見直しをしているところである。これらを通じて、実態に即して予定価格を適正に算出し、何とか受注につなげていく取組をしている。また昨年は、災害が非常に多かったが、現場代理人の兼務の見直しのほか、災害復旧復興工事において一者ではどうしても力が足りないといった場合、複数者で協力して工事を進めていく制度も整えるなど環境整備に取り組んだところである。
- （委員）大阪高裁の判例で、人件費・材料費のコストを考えれば、落札率は100％でもおかしくはないという判例があったと思う。可能な限り、社会経済状況に応じた単価で予定価格を行うことが求められる。
- （県）適正な予定価格の検討をお願いして、抽出事案の審議事項については以上とする。
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入札関連制度や建設工事関連のトピックス（第三次みやざきNN（エヌエヌ）推進プラン＜宮崎県農業農村整備事業推進総合計画＞）について（農政水産部農村計画課）
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- （委員）減災という話があった。農地を守るというだけではなく、田んぼダムという言葉があるが、棚田とか上流域にある田がたくさん水を溜めてくれるような機能をつけると、下の方の防災になるっていうこともあるが、この点についてはどのような取組状況か。
- （県）流域治水という取組として、田んぼダムも非常に重要な取組と認識している。
県では今年度から、県単事業等を活用して、田んぼダムについても推進しているところである。
- （委員）稲作をしている人は米しか作らず、冬は何も作ってない状況が多いようである。
日本が取り組む大きな問題としてカーボンニュートラルがある。
裏作で二酸化炭素を吸収する作物を作れば、カーボンニュートラルに貢献するのではないかという考えを持っているが、どのような取組状況か。
- （県）裏作の推進という意味で、県は田の有効活用を積極的に進めているところである。
特に水田では、畑で作る作物は湛水に弱いため、田の中に排水対策を施して、裏作を作ることができるような基盤整備を推進をしている。ただ、裏作をするかどうかという判断は農業者の意向もあり、考え方は様々であるので、農業者の思いに寄り添って対策を進めているところである。
- （委員）カーボンニュートラルは非常に重要な取組である。
二酸化炭素をプラスマイナスゼロにするというのは、簡単にできることではない。
二酸化炭素を吸収する作物を植えるという事業に出資する企業がいれば、作物の売り上げが農家の収入になったり、作った作物を地元の小学校の給食に還元するなど、地域全体でカーボンニュートラルに貢献できるような新しい取組ができないかと思っている。
- （委員）農地集約について、農地の相続手続にあたり、場所がわからないとか、飛び地になっていたりなど煩雑な状況があるが、農地集約はどこが窓口になっているのか。
- （県）農地の集約のための基盤整備事業を実施している場合には、事業主体が県なのか市町村なのかによる。それ以外で農地のことを知りたい場合は、農業委員会が窓口となる。
- （委員）NN（エヌエヌ）推進プランに基づく各事業については、国からの財政支援はあるのか。
- （県）国庫補助事業を使って行う事業がほとんどであり、約二分の一の国の支援に、県や市町村の負担を加えて行なっている。
- （委員）宮崎県の基幹産業である農業が持続可能な産業となるよう、NN（エヌエヌ）推進プランに基づく取組を着実に推進をお願いしたい。本日の委員会については以上とする。