令和3年職員の給与等に関する報告及び勧告について

人事委員会勧告制度は、職員の労働基本権制約の代償措置として、地方公務員法に規定する情勢適応の原則及び均衡の原則に基づき、職員の適正な勤務条件を確保するために設けられており、本委員会は、県内の民間企業の給与等の状況を精確に調査、分析し、人事院が行う報告及び勧告、国や他の地方公共団体の職員の給与等の状況等を総合的に勘案し、報告及び勧告を毎年実施しています。

令和3年職員の給与等に関する報告及び勧告

令和3年10月8日、宮崎県人事委員会は議会及び知事に対して、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。

報告及び勧告の概要

本年の給与勧告のポイント

月例給は改定なし、特別給は引下げ（△0.10月分）

1. 月例給
   民間給与との較差（229円、0.07％）が小さく、人事院も同様に改定を見送っていることから月例給の改定はなし
2. 特別給（ボーナス）
   民間の特別給の支給割合（4.34月分）との均衡を図るため、0.10月分引下げ、人事院勧告や民間の支給状況等を踏まえ、期末手当の支給月数を引き下げ

• 報告及び勧告の概要（PDF：242KB）
• 本年の給与勧告のポイント（PDF：264KB）

報告及び勧告

• 報告及び勧告本文（PDF：569KB）
• 人事院勧告の骨子（PDF：368KB）
• 職員給与関係資料（PDF：1,463KB）
• 民間給与関係資料（PDF：456KB）
• 生計費及び労働経済関係資料（PDF：130KB）
• 宮崎県人事委員会勧告の全文（PDF：3,123KB）

関連するページへのリンク

• 各年の給与勧告
• 県職員給与等実態調査
• 職種別民間給与実態調査