公文書における性別記載欄の見直しについて

県では、多様な性のあり方を尊重する「人権尊重」の観点から、県の公文書に記載されている性別記載欄の見直しに取り組んでいます。

見直しの対象

対象機関

知事部局（会計管理局を含む）
※知事部局以外の文書についても、連携して見直しを行う。

対象文書

公文書のうち、下記のような広く県民に対し記入を求める、又は交付する文書（電子文書も含む）。

• 性別の記入を求める申請書、届出書、報告書、アンケート等
• 性別を記載して交付する通知書、証明書、許可書等

ただし、法令で定める文書や、全国統一の書式のように、県において見直す裁量の余地がない文書は見直しの対象から除外する。

また、行政内部の文書も、可能な限り性別記載欄の見直しを行う。

見直しの方針

対象文書における性別記載欄について「削除する」「性別欄の選択肢を削除し、空欄とする」「『記入したくない場合は記入不要です』等の注釈を追記する」などの見直しを行う。
ただし、下記のように性別情報を必要とする合理的理由が存在する場合は、見直しの対象から除く。

• 統計上、男女別のデータを必要とする場合
• 男女共同参画の推進上、必要とする場合
• 医療上必要な場合
• 性別によって配慮又は対応を区別する必要がある場合
• 本人確認のため、性別の情報を収集する必要がある場合
• 上記以外の合理的な理由がある場合

見直しの結果

令和4年度は、63件の見直しを行いました。