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掲載開始日:2022年10月17日更新日:2023年1月5日

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住宅への再エネ・省エネ導入を支援します!~県民生活エネルギー価格高騰対策・脱炭素化支援事業補助金~

エネルギー価格高騰対策の取組を支援するとともに、2050年ゼロカーボン社会づくりを推進するため、再エネ及び省エネ設備の導入や、既存住宅における断熱改修の取組を補助します。

1.補助対象者

(1)~(5)の要件をすべて満たす者。

対象事業

ア.太陽光発電設備等導入支援事業

イ.高効率給湯器導入支援事業

ウ.断熱改修支援事業

対象者の要件
  • (1)宮崎県内に現に居住し、宮崎県内の市町村の住民基本台帳に記録されている者であること。
  • (2)県税に未納がないこと。
  • (3)地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
  • (4)前条の事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
  • (5)その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。

2.補助対象経費及び補助率

事業区分 補助対象経費 補助率
ア.太陽光発電設備等導入支援事業

発電した電気を自家消費することを目的として導入する太陽光発電設備の購入費及び設置工事費

1kWあたり3.5万円

(1,000円未満切り捨て)

本事業で導入した太陽光発電設備の付帯設備として導入する蓄電池の購入費及び設置工事費(ただし、1kWhあたり15.5万円以下(工事費込み)のものに限る。)

補助対象経費の合計額の3分の1以内

(1,000円未満切り捨て。ただし、1kWhあたり5.2万円を上限とする。)
イ.高効率給湯器導入支援事業 化石燃料をエネルギー源とする給湯設備からコージェネレーションへの更新に要する設備の購入費及び設置工事費

補助対象経費の合計額の2分の1以内

(1,000円未満切り捨て)
ウ.断熱改修支援事業

既存の窓ガラスから、より断熱性の高い製品(省エネ建材等級★2相当以上)への更新に要する設備の購入費及び設置工事費

補助対象経費の合計額の3分の1以内

(1,000円未満切り捨て。ただし、1者あたり120万円を上限とする。)

3.事業期間

補助金の交付決定日から令和5年2月28日まで

4.補助条件

  • (1)導入した設備については、住宅で使用するものであること。
  • (2)設置した設備が発電する電力については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条第1項の認定に係る発電に用いることなく、原則として全量を自家消費すること。
  • (3)この補助金に係る経理を他の経理と明確に区分し、その収支の状況を明確にした書類を整備の上、補助事業の完了した日の属する年度の終了後5年間保存すること。
  • (4)規則第21条第1項の規定により知事の承認を受けて財産を処分することによる収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付すること。
  • (5)補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。

5.申請方法等

(1)提出書類

下記書類を1部を提出すること。

  1. 補助金交付申請書
  2. 事業計画書(要綱様式第1号)
  3. 収支予算書(要綱様式第2号)
  4. 事業経費に関する見積書(ただし、太陽光発電設備と蓄電池を導入する場合にあっては、それぞれの事業費が区分できるもの。)
  5. 住民票の写し(発行から3ヶ月以内のもの)
  6. 県税に未納がないことの証明(申請を行う日から3か月以内の納税証明書。写し可。)
  7. 誓約書(様式第4号)

(2)提出方法

郵送または持参

(3)申請受付

随時(予算の上限に到達したときは、受付を終了する。)

(4)提出先

宮崎県環境森林部環境森林課ゼロカーボン社会づくり担当

880-8501宮崎市橘通東2-10-1

6.その他

補助事業の実施にあたっての注意事項

  • (1)補助金の交付決定日前に発注を行なった経費は補助対象外となる。
  • (2)補助事業は、補助金の交付決定から令和5年2月28日までの期間に終了すること。
  • (3)実績報告書(支払に係る証拠書類を含む)の提出期限は、令和5年2月28日とする。
  • (4)事業終了後、設備の使用状況等に係る調査に協力すること。

事務手続きの流れ

  • (1)補助金交付申請(申請者→県)
  • (2)補助事業者の採択・補助金交付決定の通知(県→申請者)
    • (注意)以降、設備機器の発注等が可能
  • (3)補助事業開始(申請者)
  • (4)実績報告(申請者→県)
    • (注意)令和5年2年2月28日までに実績報告書を提出。
  • (5)補助金額の確定の通知(県→申請者)
  • (6)補助金の請求(申請者→県)
  • (7)補助金の交付(県→申請者)

その他、詳細については、下記「7.交付要綱等」に掲載している交付要綱、募集要領等をご参照ください。

よくある質問

問合せの多い質問については随時、更新します。

(11月21日)内窓の設置に関する重要な訂正を反映しました。

7.交付要綱等

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お問い合わせ

環境森林部環境森林課ゼロカーボン社会づくり担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-7311

メールアドレス:kankyoshinrin@pref.miyazaki.lg.jp