地域脱炭素移行・再エネ推進交付金「重点対策加速化事業」による計画の推進について

宮崎県は、「2050年ゼロカーボン社会」の実現に向けて、住宅・事業所における再エネ設備導入及び省エネ設備導入・改修を支援するため、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金「重点対策加速化事業」に事業計画を提出し、令和4年度に採択されました。

計画の内容は、事業の進捗に応じて毎年度更新し、公表します。

省エネの取組と再エネの導入により温室効果ガスの排出量をできるだけ削減し、森林等のCO2吸収量により相殺する（排出量と吸収量とを均衡させる）ことで、排出量収支の実質ゼロを達成します。本県はこれを「ゼロカーボン」と表現し、2050年の達成に向けて取り組むことを2021年3月に表明しました。

本県では、「カーボンニュートラル」及び「脱炭素」も「ゼロカーボン」と同義としています。