宮崎県知事定例記者会見（2026年8月21日）

項目

• 発表事項（知事発言）
• 質疑応答

 配布資料

• 「日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ」1年前イベントについて（PDF：679KB）
• 宮崎県韓国訪問団について（PDF：77KB）

令和8年熊本地震について

私から何点か発表と発言をさせていただきます。

まず熊本地震の関係です。7月28日に発生し、3週間が経過している状況ですが、現時点で38名の方が亡くなられ、様々なインフラへの大きな被害、住家被害、さらには様々な産業や生活に大きな影響が生じております。改めて被害に遭われた地域の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。

本県は隣県としての支援、それから九州知事会の幹事県という立場で、リエゾンの派遣など様々な対応を図ってまいりました。まず冒頭、これまでの対応状況について、それから国への要請について、そして今後の課題等について、少し触れさせていただきます。

対応状況につきましては、累計で1000人以上の様々な関係者による支援に取り組んでいるところであります。被害が発生した直後の消防関係についても数百人単位ということですし、警察は、治安維持ということで延べ数百人単位が現地に派遣されております。

現在、県は国との調整の上、応急対策職員派遣制度に基づく対口支援を行っております。当初は、イオンモールにおける爆発事案等もあった嘉島町に応援職員を派遣しておりましたが、一定程度目処がついたということで、現在は宇城市に、県と市町村職員あわせて当初は50名、現時点では40名ということで避難所運営や物資の管理、配送などの業務に対応しております。

また、医師・看護師、それから社会福祉士等の医療・福祉チームの派遣も数百人単位で、DMAT、DHEAT、DPATなど様々なチームや災害支援ナース等が、現地に派遣されている状況であります。現地のニーズも随時変化してまいりますので、今後ともその変化に対応して支援に取り組んでまいりたいと考えております。

40名の職員が応急対策職員派遣の制度で対口支援を行っていると申し上げましたが、9月に入ってからは、避難所運営などは民間に業務委託されることになりますので、こういった職員派遣については随時縮小されますが、今後、中長期的に技術系職員の派遣が要請されることになり、これは総務省の公務員部が調整しておりますが、その準備を促す文書も届いているところです。

また、ボランティアについては、現地の受入態勢が課題となっておりますが、態勢が整ってきたことに伴い、県が連携協定を結んでおります災害中間支援ネットワークによりまして、既に40名の方が現地に行っておりますし、今後、住家被害の多かった八代などに派遣されるという計画が進んでいるということであります。

引き続き、様々な関係機関が連携しながら、現地のニーズの変化に対応して、息の長い支援に取り組んでまいりたいということが1点であります。

2点目、国への要望ということで九州地方知事会として緊急提言を取りまとめ、今日も竹内副知事が国の方に要望に行っております。被災者の生活再建、それから被災地のインフラの早期復旧・復興をということを内容に加えまして、特に観光や飲食等への大きな影響が熊本のみならず、九州全体として生じていることに対する支援を求めております。

しばらく前に熊本県の木村知事から電話をいただきまして、熊本県では、大きな被害が発生していない被災地以外の地域においても、例えば観光や宿泊のキャンセルが生じて、大きく経済的なダメージが生じているということで、熊本県としても要望していくとのことですが、宮崎や鹿児島においても、様々な宿泊のキャンセルが生じていると。本県でも把握できている限りで1万人泊以上のキャンセルが生じているという報告も受けております。そういった意見交換を行う中で、九州全体として、10年前の復興割のような支援策を求めていこうということで、先日は観光庁にも要望に行ったところでありますし、本日は、関係の国の機関に要望を行っているところでございます。早期の経済活動の復旧・復興についても、九州全体として連携して取り組んでまいりたいと考えております。それが2点目です。

それから今後の課題についてです。いろいろとご指摘がありますが、今回の日奈久断層については、10年前に続いて影響があったということも言われておりますし、その割れ残りがあるということです。本県も県西地区を中心に、もし次なる大きな揺れが生じた場合は、大きな地震に見舞われる可能性があるということで、我々は南海トラフの地震、津波のリスクという意識がございますが、今回の熊本地震の日奈久も含めた断層による影響、えびのにおいては、1968年に内陸地震の経験もありますので、改めてこの機に災害への備えを強化していく必要がある。県民の皆さんにも、「ソナエトク!!キャンペーン」ということで、例えば感震ブレーカーや家具等の倒壊を防止するような器具、臨時の電源などの購入を支援する取組も行っておりまして、ぜひそういったものも活用いただきながら、次なる地震に備えていただき、それから先日、千葉で線状降水帯による大きな被害も発生しております。これから台風シーズンも本格化しますので、改めて県民の皆様にも、自然災害への備えを一つ一つ点検していただきたい。そのことをお願いしたいと考えております。

それから県として、行政としての課題は、派遣されている職員からも様々な報告をもらっております。10年前の地震、それから過去の様々な震災の教訓を踏まえて、災害対応が強化され、一定の前進は見られますが、まだまだやるべき課題があるということを強く感じております。

例えばプッシュ型支援で水や食料などの物資が大量に、一気に国から熊本に送られてくる。ただ、それをそれぞれの市町村に、そしてそれぞれの避難所等に配布する仕組みというものは、人手や物流の確保も含めて課題があると感じておりますし、それから、被災した段階で県にしても市町村にしても様々な災害対応を行う、その受援の体制づくりについて、応援機関が県や市町村に来るわけですが、それをどのようにマネジメントの中に組み込んで、応援人材を活かしていくのかということです。熊本県においても様々なマニュアルが作られて市町村に配布されているということですが、それをしっかりと活かしていくことが大切です。本県でも様々な訓練を繰り返しておりますが、改めて県、市町村、関係機関一体となって、様々な備えを強化していく必要があるということを強く感じているところであります。

「日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ」1年前イベントについて

発表事項1点目です。

国スポ・障スポ1年前イベントの開催についてであります。今日で開会式まで401日ということで、いよいよ1年が近づいてきたところでありますが、9月26日土曜日に、開会式が行われメイン会場となります霧島酒造スポーツランド都城において、1年前イベントを行います。

資料にありますとおり、基本的にはメイン会場の「KUROKIRI STADIUM」で様々な取組を行うこととあわせて、「山之口どんどんまつり」という毎年行われている地元の祭りと一緒のタイミングで行うということで、しっかりと発信していきたいと考えています。

私は昨年もどんどんまつりに行ったのですが、地域のいろいろな催しが行われ、最後には花火も打ち上げられます。そのそばのメイン会場でポイントとなりますのは、国スポ・障スポの式典で使われる楽曲のお披露目を行うということですし、清山ちさと選手をはじめ様々なトップアスリートによる「陸上競技クリニック」や、ヴィアマテラス宮崎と小学生のサッカー対決など様々なプログラム、それから「ふるまいブース」もあります。さらにボッチャやバウンドテニスなどのニュースポーツ、そういった体験なども用意しているということで、しっかりと本番に向けての気運を高めていきたいと考えております。

また、11月には、日本スポーツ協会などの取組により、「JAPAN GAMES 宮崎 プレパーク」というイベントが延岡アリーナで開催され、一流アスリートによる体験教室等を行い、さらに200日前イベントを3月に開催予定ということで、これはダンスコンテストなどを行うということです。

徐々にこうした形で、1年前、200日前というようなタイミングで気運を高めていきたいと考えています。現在、県内各市町村でリハーサル大会が行われているところで、その中で、運営主体についても、それからお迎えをする地域の皆様においても、いよいよ近づいてくるなということを実感いただいていると思いますが、それに加えてこのような事業も行っていきますというご報告でありました。

宮崎県韓国訪問団について

2点目の韓国訪問団についてであります。

韓国には、アシアナ航空によるソウル線が運航されておりますので、毎年訪問団を派遣しておりましたが、今回のポイントとしましては、いよいよ12月17日にアシアナ航空が大韓航空と統合するという状況になりますので、今回、日隈副知事を団長として県議会や経済団体等の約25名で、アシアナ航空を訪れるとともに、初めて大韓航空本社を訪問して、引き続き定期航空路線の維持・充実を要望するところです。特に冬場はデイリーで飛んでいる路線で、アシアナ航空といろいろと情報交換する中で、経営の体制が切り替わっても、引き続き航空路線は維持していくという方向ではありますが、しっかりと大韓航空本社とも人的な関係を築き、そして様々な情報交換をしながら、特に今、韓国と日本の関係を考えますと、先日も報道されましたが、それぞれの国民が相手国に対して抱く印象が過去最高に良い状況にあります。それから、観光面での行き来も、とても活発化している状況がございます。

本県もゴルフ客を含めて、多くのお客様が訪れる状況もございますので、引き続き韓国との交流を促進し、そのような形で航空会社との連携、それから様々な旅行商品の造成に取り組んでいただいている「ロッテ観光開発本社」や韓日親善協会との交流等を進めていくということであります。

私からは冒頭以上であります。

質疑応答

令和8年熊本地震について

（NHK）

熊本地震のことについて伺います。地震の影響による宿泊のキャンセルというお話もあり、件数1万件以上とおっしゃったと思うのですが、具体的な数字について何件ぐらいで、もし金額に直すとどれぐらいの規模になるのか、把握されていますでしょうか。

（観光推進課）

観光庁への要望に8月19日に行っておりますけれども、そのときには5億円という数字を要望書の中に記載しているところでございます。

（NHK）

お盆や長期休暇がある中で、観光業にとっても打撃のような形になったかと思うのですが、県としての受け止めをお聞かせください。

（知事）

今ご指摘がありましたように夏休み、お盆、いわばかき入れ時の状況の中で、これだけ大きな災害が発生し、被災地の皆さんが大変な思いをされ、直接の影響を受けておられるわけですが、大きな被害が発生していない場所、例えば阿蘇や天草なども言われておりますが、高速道路の被害、それから新幹線の被害という影響もあるでしょうし、地震の影響があるのではないだろうかという風評被害的なものもあるのでしょうが、実際にキャンセルによる影響が出ているということをしっかりと受け止めて、正確な情報の提供とともに、状況に応じてしっかりと旅行や観光を楽しんでいただく。それを後押しする支援策、財政的な支援策も含めて求めていきたいと考えております。

「日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ」1年前イベントについて

（宮崎日日新聞）

1年前イベントについて、本番の成功に向けて今回のイベントをどのように繋げていきたいのか、知事の思いを改めてお聞かせください。

（知事）

国民スポーツ大会、障がい者スポーツ大会は、本県の将来を考えた上でとても重要なイベント事業だと考えている一方で、一般的には、いずれの大会も、必ずしも強い関心を集めるものではないのだろうと思っておりますが、徐々にリハーサル大会やこうしたイベントを行うことにより、全国からアスリートをお迎えして、そういった事業が行えるというわくわく感、そしてしっかりと準備していこう、地域の魅力を発信していこうという気運をこれから高めていくということは、とても大事なことだと考えております。

ぜひとも来年の大会を、「スポーツランドみやざき」の将来の飛躍に繋げるものにしていくという想いのもとで、成功に導くべく、県内における気運もさらに高めていきたいと考えています。

宮崎県韓国訪問団について

（宮崎日日新聞）

韓国訪問について教えていただきたいのですが、「宮崎-ソウル線」に関して、何か新たに要望することはあるのでしょうか。

（知事）

今回、統合により航空会社の体制が変わっていくことになりますので、変わっても引き続き、これまでアシアナ航空が運航していただいたように、路線の維持、そして更なる充実を図っていただきたいということが一番のポイントになろうかと思います。

（宮崎日日新聞）

更なる充実ということで言うと、増便や冬季ダイヤのデイリー運航などでしょうか。

（知事）

冬季におけるデイリー運航が続いておりますが、まずはそういったものを続けていただくことや、先ほど言いましたように、韓国における日本に対する親近感であったり、旅行先としての関心が高まっていることを捉えると、もっともっと増便の余地がもしあるのであればということも訴えていきたいと思います。

中東情勢の影響を踏まえた農業分野への支援策について

（宮崎日日新聞）

中東情勢の影響を受けた農業支援策について、知事は6月議会で、支援策を盛り込んだ補正予算を9月議会に提案するという方針を示されたかと思うのですが、教えていただける範囲で、支援策がどのようなものになるか、規模感、どんな思いで予算編成をされてらっしゃるのかなどをお聞かせください。

（知事）

物価高対策は、2月補正として180億円規模で打ったところでありますが、その後の更なる中東情勢の悪化、そして先が見えない状況の中で、物価高等の混乱も含めて課題が生じているという強い危機感のもと、6月議会ではそのような答弁をしたところであります。

現在、9月議会に向けて予算の整理をしているところでありますが、しっかりとこれからも見込まれる物価高への対応や、全体的な経済への影響というものもあろうかと思います。農業に関して言うと、去年の米の価格高騰、それ以降の急激な下落の傾向というようなこともあります。本当にこれは中東情勢だけの問題ではありませんが、様々な状況を捉えて、農業、それから様々な産業への影響というものをよく見極めて、今後とも対策を打っていく。それとあわせて、国へいろいろな対応を求めていく必要がある。今の時点でそのように考えております。

東九州新幹線について

（日本経済新聞）

先日、東九州新幹線のケーススタディの調査について発表があり、その日に知事の方からも期成会会長として、早期の整備計画路線への格上げを期待するというコメントをいただきました。今回ケーススタディ調査になったということで、整備の実現に向けて、どの程度進捗したと知事は受け止めておられるでしょうか。

（知事）

東九州新幹線の整備に向けては、毎年国への要望を繰り返してきた中で、現在の整備新幹線が終わってからというような言われ方をずっとされていたところ、3年前の骨太方針で、次なる新幹線計画についても、地域の実情を踏まえてしっかりと議論していこうとなったことを受けての今回のケーススタディであると認識しております。

まだまだ将来的に時間のかかる課題、長い時間軸の中で進めていくべき事業だと考えておりますが、次なる基本計画路線が全国にいくつもある中で、今回は東九州と四国がその対象に選ばれたということは、我々としては一歩前進という思いで受け止めて、しっかりと国や関係機関と連携して調査を行い、機運を高めて、整備計画路線への格上げに向けた動きの弾みにしていきたいと考えております。

（日本経済新聞）

今後、そのもっと上の段階に進ませるために、どのような活動をしていこうという、この後違う活動をしていくのか、それともこれまでと同じ延長線上で活動していくのか、どのようにお考えですか。

（知事）

まずはこのケーススタディが初めて行われますので、どのようなものかを国と連携しながら進めていき、その成果をしっかりと発信していくことが大事であろうと考えておりますし、東九州新幹線については、機運を高めるために、県内でシンポジウムを行う。大分は大分でもちろん県内でも行っておりますし、九州全体でも重要課題なんだということでのシンポジウムが必要ではないかと考えておりますし、それから四国が経済界を中心に熱心に議論、発信を行って、四国においては東京での大会も行ったりしておりますので、いずれ東九州新幹線に関してもそのような機会も含めて、いろいろな形で発信し、機運を高めていく取組を今後も進めていきたいと考えております。

宮崎県韓国訪問団について

（MRT）

韓国訪問団について、路線の維持・充実には、韓国からのお客さんを呼ぶのも重要ですけれども、航空会社としては宮崎からのアウトバウンドも求めると思うのですが、その辺に対する策、例えばこれまでもやっているパスポート取得の補助であるとか、もしくは燃油サーチャージが高騰して、一般県民としても海外旅行のネックになったりすると思うのですが、何かアウトバウンドに対する施策を考えていますでしょうか。

（知事）

重要なポイントだと思います。海外の航空会社に要請に行ったときも、必ずそこは指摘されて、インバウンドはかなりの数が見込まれても、アウトバウンドが宮崎の場合は少ない。また、特に円安傾向が進む中で、全国的にも課題になっているという認識があります。

そういった状況の中で、今ご指摘があったパスポート取得の支援、実質手出しなしでというような支援に取り組んでおりますし、国としてもパスポート取得の料金をぐっと下げたことで、国全体としても後押しの動きがありますし、それから団体旅行等に対する支援策というのも続けておりますし、様々なイベント、キャンペーン等で韓国旅行の魅力を伝えるということも進めておりますので、様々な取組を組み合わせていきながら、私も印象的だったのは、韓国は化粧品などがとても人気ですよね。この前いらっしゃった福岡の総領事が男性用化粧品を持ってこられて、こういったものもあるのだと思いました。K-POPも含めて、そういった文化の人気や関心の高まり、私も映画も本当に好きですし魅力的なものもありますし、そういったものに加えて化粧品など、いろいろな形で日本人としても、韓国の魅力に触れる機会が以前より増えているということを改めて自分も感じ、それをしっかりと発信していくことで、アウトバウンドの増加にも繋げていきたいと考えています。

福岡県議会について

（毎日新聞）

現在、福岡県議会と福岡県の関係が極めて全国の耳目を集めております。それを率直に九州地方知事会長でもあられますので、福岡県の話題ではございますが、どう見ておられるかというのが1つと、足元の宮崎県において、県議会と県庁との関係、ご自身で何か心の曇り、懸念など、そういったものはないか、この2点をお願いします。

（知事）

大変残念な案件で、しっかりと真相といいますか問題点というものをよく整理して、今後その是正であったり、改善に取り組んでいただきたいという思いで見ております。

いろいろと伺いますのは、全国の議員、また議会において、「うちも同じことがあるんじゃないか」といった疑心暗鬼で言われるというようなことを、多くの県議や市町村議会の先生方からも聞いているところであります。他山の石としながら、そういったことはないようにということはもちろんでありますが、公明正大、適切な議会運営を行っていくことを、1人1人が肝に銘じていくことも大事であろうかと思いますし、本県においては、そのようなことはないと考えており、県議会と執行部、車の両輪で県政を進めていくということを常々申し上げているところでありますので、適切な役割分担をしながら、議会運営についても、執行部の側としても臨んでいきたいと考えております。

次期宮崎県知事選挙について

（毎日新聞）

明後日の日曜日、知事選に向けた事務所開きを予定されていると思うのですが、まだ選挙まで3ヶ月以上ある中で、政策や公約について発表のタイミング、ご自身ではどのように、選挙戦術、戦略上の駆け引きみたいなところもあるかと思いますが、時期的にはどの辺をお考えでしょうか。

（知事）

事務所開きの話がありましたが、応援してくださる方々のご意見も踏まえながら、今までの選挙と比べるとかなり早い時期にこのような体制を整えて、しっかりと拠点を設けて力を合わせていきたいということであります。

今のご質問については、これまでもお答えしましたように、現職として、政策を進めているところでありますので、しっかりと政策の進捗状況、昨日も総合計画アクションプランの進捗状況、それから評価なども出たところであります。そういった結果、さらには現在取り組んでいること、そして先ほど中東情勢という話もありましたが、いろいろな環境変化をしっかりと捉えながら、今後の4年間を展望したときに何が必要になってくるのかということは、現在の政策を執行する中で整理して、しかるべきタイミングで提示していきたい、お示ししていきたいと考えております。

（読売新聞）

先ほどの知事選の話の絡みで、早い時期に体制を整えてというようにおっしゃって、前回の知事選のときにどれぐらいのタイミングで事務所開きしたか私はわからないのですが、早い時期でというのは、何か今回の選挙に対しての危機感というか、その辺の表れなのかどうでしょうか。

（知事）

これまでは大体1ヶ月前というところでありました。今おっしゃったように危機感、それから応援してくださる方から、しっかりと様々な関係者が連携して、それから打ち合わせをして臨んでいきたいという強い要請をいただく中で、この体制になったところです。

（読売新聞）

しつこいようですけど、危機感というのはどんなところに抱いているのでしょうか。

（知事）

前回最終的に接戦になった状況の中で、その同じ方が、次に向けて活動を活発的に展開されているというところです。その状況を捉えてということになります。

東九州新幹線について

（読売新聞）

新幹線の関連でケーススタディの話について、国と連携して進めていくというようなことをおっしゃったと思いますが、調査について県はどのように関与していかれるのか、調査費用を一部負担したりすることがあるのか、そこら辺を伺えますでしょうか。

（総合交通課）

国の方でケーススタディの発表がございましたが、現在国と調整しながら進めている最中ですので、またご報告を差し上げたいと思います。

次期宮崎県知事選挙について

（宮崎日日新聞）

選挙の話で恐縮ですが、SNSを知事も活用されていると思うのですが、SNSが有権者の投票行動にも影響を与えるとされている中で、知事の選挙におけるSNSの有効性というところと、一方で真偽不明の情報が拡散されるといったリスクもあると思うのですが、そういった有効性とリスクについて知事のお考えをお聞かせください。

（知事）

この選挙のみならず、特に若者等、テレビも新聞も我々の世代ほど見ない、読まないことを大変危惧している状況があります。SNSも含めてネットの情報が便利な部分はありますが、それに伴う様々なリスクもあるのかなと思います。

例えば若年層におけるSNSの使用を禁止しようといった動きも、諸外国ではありますので、やはり様々なリスクや課題というものがある。それからフェイク情報という話もありましたが、そこを我々はよく認識していく必要があろうかと考えております。

正確には把握しておりませんが、選挙に関しても確か来年の統一選からは、一定の制約が課されるというような動きがある状況の中で、適切に有権者の皆さんに判断していただくために、SNSにおけるフェイク情報については、過去の選挙でもいろいろと懸念されるような状況がございましたが、そういったことがないような対応を進めていく必要があると感じております。

（宮崎日日新聞）

次の知事選には、前回と同様、SNSの発信力を強みとしている東国原氏も出馬しておられますが、知事としてはどのように次期知事選でSNSを有効活用されるお考えなのか。SNS戦略というものをどう描いていくのか、現時点のお考えを教えてください。

（知事）

普段から自分は自分なりに活用しているところですが、さらにわかりやすい発信に努めていく必要があるなと感じております。

（宮崎日日新聞）

前回の知事選でも、SNSを活用されたと思うのですが、当時の手応えといいますか、有権者への浸透についての手応えは感じられたのでしょうか。

（知事）

選挙云々というよりも、普段の活用は、様々な施策や自分の想いというものに対する反応を見る、そこは大きいなと考えておりますし、どちらかというと、政治的なアピールよりも、県政の情報等をお伝えするというところに力点を置いておりますが、政治家としての様々な考え方もより伝えるような内容というものを工夫する必要があるのかなということも考えております。

（宮崎日日新聞）

次期知事選でもSNSを活用していくというお考えでしょうか。

（知事）

現在もそうですし、引き続き一定程度活用していくことは考えております。

「パーソルアクアパーク宮崎」及び「KUROKIRI STADIUM」の利用者数について

（宮崎日日新聞）

先日は、新しいプールと陸上競技場について、オープンから1年間の利用者数を報道したところで、プールについては約3倍、「KUROKIRI STADIUM」は1年間で10万人近い方の利用があったとのことですが、この数字についてどのように受け止めておられますか。

（知事）

その結果を大変嬉しく思っておりますし、宮崎日日新聞社におかれては一面トップで載せていただいて、とても元気が出る報道だったなと嬉しく思っております。

国スポ・障スポを視野に入れながら整備した施設ですが、それにとどまることなく、普段から様々な大会の誘致、有効活用というものが徐々に進んできているという手応えを、数字から見てとることができます。特にプールについては、私も泳ぐのが大好きではありますが、屋内50mの温水プールを整備したときに、本当にどこまで使われるのだろうか、どれだけ大会があってどれだけ活用されるのかという思いもありましたが、私も月間予定表を時々見てみると、いろいろな大会、先日はリハーサル大会ということで全国の公立大学の大会もあって、客席も埋まって大きく盛り上がっているということを本当に初めて体感し、こんなに大きな声を出して応援するんだということもありましたし、これまでになかった大会、そしてそういった体験ができるようになったということも感じております。

しっかりと来年の大会の成功とともに、施設を有効活用して、さらなる大会の誘致等を進めていく必要があると考えております。

（宮崎日日新聞）

「KUROKIRI STADIUM」については宮崎市内から市外に移ったわけですけれども、今回の利用者の数を見たときに、立地の違いがどのように作用したか、影響があったかどうかについてお考えはありますか。

（知事）

様々な利用者の声を伺いますと、当初は今までと比べると遠くなるのではないかという印象を持っておられた方も、案外、都城市といっても非常に宮崎に隣接した場所でもありますし、立地の利便性であったり、施設の中身の充実ということも一定の評価をいただいているのかなと、手応えを感じる状況かなと考えております。

課題としては、運営に当たっての駐車場のオペレーションです。大きな大会、試合があるときに、その熟度を高めていくことが必要です。サンマリンスタジアムについても、侍ジャパンの合宿や試合があるときなどは、特別な輸送態勢を敷きますので、「KUROKIRI STADIUM」においてもそういった充実を図ること。延岡のアリーナも同様であろうかと思います。それは様々な大会を経験していくことによって、より良いレベルアップをしていくと考えています。

JR九州の路線・区間別の利用状況について

（宮崎日日新聞）

JR九州が先日、各線区の利用状況を公表されまして、本県関係では5つの区間が輸送密度という点で前年度割れという状況だったのですが、JR九州管内で営業費用の高まりというのも人口減だけでなく影響していて、運賃改定などが利用の低迷に繋がっている状況があります。こういった全体的な傾向も踏まえた上で、本県の結果をどう受け止めておられますか。

（知事）

線区別収支だけに注目する、そこをクローズアップされるのはいかがなものか、やはりトータルで考えていただく必要があるのではないかという指摘をまずはした上で、改めて現実問題として数字を直視しながら、今後、地域の交通手段をどのように残していくのか。現在、日南線では議論が進められておりますが、しっかりとそれ以外の路線についても、あり方を考えていく必要があると思います。

（宮崎日日新聞）

人口減に加えて営業費用の増加という逆風もある中で、輸送密度2000人以下の路線では、本県関係の3つの路線が赤字額の上位に来ており、何かテコ入れや対策が必要なのではないかと思うのですが、危機感はどのようにお持ちでいらっしゃいますか。

（知事）

もちろん持っております。様々な魅力を高めるということで、先ほどSNSの話がありましたが、日南線も吉都線も私が出演してのYouTube動画も撮影したりしておりますし、地域の皆さんと意見を交わしながら、より魅力を高めその路線の利用を促進していく。そして利便性を高めるダイヤ改正も含め、いろいろと考えていくことはあろうかと思います。

引き続き、そういった問題意識を持ちながら、地域と一緒になって、JRとしっかり向き合って、路線の充実を図っていきたいと考えております。