令和5年度「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」支援対象者の二次募集について

1.概要

「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」は、県内の産業人材を確保するため、あらかじめ県が認定する支援企業に就職する若者等に対して、奨学金の返還に係る費用を支援するものです。

この度、本事業を活用して県内の支援企業に就職する支援対象者を募集します。

• 令和5年度「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」支援対象者二次募集チラシ（PDF：495KB）
• 今年度から、当該制度を利用できる学生の区分に高等専門学校（1～3年次）、高等学校、専修学校高等課程が追加されました！
• 事業の詳しい内容については、「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」についてを御覧ください。

2.支援対象者の要件

次のすべてを満たした上で、就職先となる支援企業から推薦を受ける必要があります。

• 支援企業については、令和5年度支援企業一覧（PDF：317KB）を御覧ください。
• 各企業の詳細は、こちらのページでも御覧になれます。→令和5年度「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」支援企業一覧について

1	県があらかじめ認定した支援企業に、令和6年度（2024年度）中に正規雇用により就職する予定のある大学等（※）の在学生又は既卒者であること。 ※大学等…大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校専門課程・高等課程、高等学校
2	就職してから5年が経過する日までの就業地域が宮崎県内であること。

3.その他の条件

支援対象者の認定後、次の1から8のいずれかに該当することとなった場合は、認定の取消しとなります。

また、支援対象者は、定められた時期に必要な報告等を県へ行わなければなりません。

• 支援対象者の認定を受けた後に生じる手続については、「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」の支援対象者に係る手続についてを御覧ください。

	認定の取消しとなる事由
1	奨学金の貸与を取り消された場合
2	認定を受けた年度中に大学等を卒業できなかった場合
3	予定していた時期に支援企業に就職しなかった場合
4	支援企業に就職後5年を経過する前に離職した場合
5	就業地域が宮崎県内でなくなった場合（ただし、県内の事業所に在籍したまま県外への長期出張や研修に参加するなど、合理的な理由による一時的な場合は除く。）
6	奨学金の返還が滞った場合
7	奨学金の返還が免除された場合
8	その他、決定を取り消すことが相当であると知事が認めた場合

4.支援対象者の申込み方法

募集要項を御覧の上、下記6の提出先に申請書類を提出してください。

募集要項

• 令和5年度「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」に係る支援対象者募集要項（二次募集）（PDF：435KB）

提出書類

• (1)「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」支援対象者認定申請書
  ダウンロード（ワード：22KB）
  ダウンロード（PDF：111KB）
• (2)支援企業推薦書
  ダウンロード（ワード：22KB）
  ダウンロード（PDF：69KB）
• (3)【在学生の場合】奨学金の貸与額が分かる書類
  【既卒者の場合】奨学金の貸与額及び返還残高が分かる書類
  （注）奨学金貸与証明書、返還証明書又はこれに準ずるもの。貸与機関が発行したものに限る。
  （注）複数件の貸与を受けている場合は、すべてについて証明書等を添付すること。
• (4)【在学生の場合】在籍する大学等の卒業（修了）見込証明書の写し
  【既卒者の場合】最終学歴となる大学等の卒業（修了）証明書の写し

提出方法

次のいずれかの方法で提出してください。

ア.宮崎県電子申請システムで提出する場合【推奨】

• 申込フォーム（外部サイトへリンク）に必要事項を記入の上、(2)～(4)の書類を添付して送信してください。(1)の書類は、申込フォームと同一の内容ですので、ファイルの提出は不要です。
• 申込み後は、県から受付完了メールが自動で送信されます。受付完了メールが届かない場合は、申込みができていない可能性がありますので、下記提出先へ御確認ください。

イ.郵送の場合

• (1)～(4)の書類を紙媒体にて郵送してください。

5.提出期限（二次募集）

令和6年3月22日（金曜日）必着

6.提出先

宮崎県総合政策部産業政策課産業人財担当

• 住所：〒880-8501宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
• 電話番号：0985-26-7967
• ファクス番号：0985-26-0047
• メールアドレス：sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp

関連するリンク

• CHOICE!-みやざきではたらく!宮崎を第一志望に-（外部サイトへリンク）