平成26年結果（1二人以上の世帯の支出）

1二人以上の世帯の支出

(1)概況

1世帯当たりの消費支出は、前回調査(平成21年)に引き続き減少

• 宮崎県の二人以上の世帯の平成26年9月から11月の1か月平均消費支出は、1世帯当たり254,733円であった。平成21年と比較すると7,361円の減少、名目で2.8％(年率0.6％)の減少、消費者物価の変動を除いた実質で4.9％(年率1.0％)の減少となっている。
• 平成26年の全国平均は292,882円で、全国平均を100としたときの本県の消費支出水準は87.0となっている。
• 1世帯当たりの世帯人員は平成21年の2.90人から2.89人に減少しており、一人当たりの消費支出に換算すると、2.5％の減少となっている。

前回（平成21年）と比較して「光熱・水道」、「交通・通信」の支出割合が上昇

• 10大費目別に1世帯当たりの消費支出額の対前回増減率を見ると、増加率の大きい費目は、「光熱・水道」(+8.9%)、「交通・通信」(+8.0%）となっている。
• 一方、減少率の大きい費目は、交際費などの「その他の消費支出」(-13.0%）、「被服及び履物」(-12.6%)、「教養娯楽」(-11.1%)となっている。
• 1世帯当たりの消費支出を構成比でみると、「その他の消費支出」、「食料」、「交通・通信」の順に割合が高くなっている。
• 前回の調査から構成比が増加した費目は、「食料」(+1.8)、「交通・通信」(+1.7)、「光熱・水道」(+0.8）などとなっている。
• 一方、減少した費目は、「その他の消費支出」(-2.6）、「教養娯楽」(-0.9）、「被服及び履物」などとなっている。

• 10大費目別の消費支出の構成比を全国平均と比較すると、「交通・通信」、「その他の消費支出」の割合が高くなている。
• 一方、「教育」、「被服及び履物」、「住居」、「教養娯楽」の割合が低くなっている。

(2)世帯主の年齢階級

世帯主が45～54歳世帯の「仕送金」への支出割合は約1割

• 二人以上の世帯の1帯当たり1月平均消費支出を世帯主の年齢階級別にみると、35歳未満が243,775円、35歳～44歳が256,856円、45歳～54歳が302,924円と年齢階級が高くなるにつれて多くなり、45歳～54歳をピークに少なくなっている。
• 消費支出に占める費目別割合を年齢階級別にみると、35歳未満は他の年齢階級と比べて、「住居」及び「交通・通信」の割合が高くなっている。
• 45歳～54歳は、他の年齢階級と比べると「仕送金」の割合が高くなっている。
• 65歳以上は、他の年齢階級に比べると、「教養娯楽」及び「食料」の割合が高くなっている。