掲載開始日:2021年9月3日更新日:2026年9月10日
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消費者物価指数は、ある時点の世帯の消費構造を基準に、これと同等のものを購入した場合に必要な費用がどのように変化したかを表しています。
他方、世帯の消費構造は、新たな財及びサービスの出現や、し好の変化とともに移り変わっていきます。このため、基準年を一定の周期で新しくする「基準改定」を行い、指数に採用する品目とそのウェイトなどを見直します。
日本の消費者物価指数は5年ごとに改定され、西暦の末尾が0と5の年を基準年としています。
指数の基準時とウェイトの参照年次が、それぞれ令和2年から令和7年に改定されました。
指数品目について、家計消費支出における重要度が高くなった品目(19品目)を追加し、重要度が低くなった品目(11品目)を廃止しています。
また、2品目を1品目に統合し、この結果、令和7年基準指数に用いる品目数は、589品目となりました。
令和7年基準の消費者物価指数の計算に用いられるウェイトは、家計調査における令和7年平均1か月間の1世帯当たりの品目別消費支出金額を基に作成されています。
宮崎市における10大費目別ウェイトは次のとおりとなっています。
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令和2年基準 |
令和7年基準 |
|---|---|---|
| 総合 | 10,000(10,000) | 10,000(10,000) |
| 食料 | 2,721(2,626) | 3,120(2,754) |
| 住居 | 1,628(2,149) | 1,932(2,182) |
| 光熱・水道 | 655(693) | 704(698) |
| 家具・家事用品 | 405(387) | 367(372) |
| 被服及び履物 | 347(353) | 274(299) |
| 保健医療 | 487(477) | 480(466) |
| 交通・通信 | 1,902(1,493) | 1,330(1,444) |
| 教育 | 305(304) | 235(311) |
| 教養娯楽 | 887(911) | 946(906) |
| 諸雑費 | 664(607) | 613(570) |
令和7年基準改定の詳しい内容については、総務省統計局のホームページをご覧ください。
総合政策部統計調査課
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