宮崎県水産試験場内水面支場庁舎機械警備業務委託に係る一般競争入札（条件付）について

一般競争入札（条件付）を次のとおり実施する。

令和5年8月28日

宮崎県水産試験場長

1.競争入札に付する事項

• (1)委託件名：宮崎県水産試験場内水面支場庁舎機械警備業務委託
• (2)委託内容：機械警備業務
• (3)委託場所：宮崎県水産試験場内水面支場（小林市南西方1091）
• (4)委託期間：令和5年10月1日から令和10年9月30日（60月）
• (5)最低制限価格
  最低制限価格を宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号。）第128条第1項に基づく範囲内（予定価格の10分の6以上）の額を設けることとし、最低制限価格に満たない入札については、これを無効とする。

2.契約に係る特約事項

• (1)この競争入札に係る契約（以下「本件契約」という。）は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の3の規定に基づく契約である。
• (2)県は、上記1の(4)の委託期間内において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。
  • ア.本件契約の相手方が契約期間中に委託業務を継続する見込みがないと認められるとき。
  • イ.本件契約の相手方の業務の実施が著しく不誠実と認められ、又は契約を誠実に履行する意思がないと認められるとき。
  • ウ.本件契約の相手方が次のいずれかに該当するとき。
    • (ア)暴力団関係者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は宮崎県暴力団排除条例（平成23年宮崎県条例第18号）第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められるとき。
    • (イ)役員等（役員又は支社、支店若しくは営業所の代表をいう。以下同じ。）が、暴力団関係者であると認められるとき。
    • (ウ)暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められるとき。
    • (エ)役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団関係者を利用するなどしたと認められるとき。
    • (オ)資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が(ア)から(エ)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
    • (カ)(ア)から(エ)までのいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（(オ)に該当する場合を除く。）において、県が当該契約の解除を求めたにもかかわらず、これに従わなかったとき。
  • エ.上記アからウまでに掲げる場合のほか、本件契約の相手方が本件契約に違反した場合
  • オ.本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除されたとき。
• (3)県は、(2)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。

3.競争入札に参加する者に必要な資格

この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

• (1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
• (2)清掃業務等の委託契約に係る競争入札の参加資格等に関する要綱（昭和54年1月12日告示第41号。以下「要綱」という。」）第2条第1項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「名簿」という。）に登録された者であること。
• (3)県内に本店を有する者であること。
• (4)宮崎県の県税（個人県民税及び地方消費税を除く。以下同じ。）、特別法人事業税又は地方法人特別税及びこれらに附帯する徴収金に未納がないことを確認できる者であること。
• (5)次のいずれかに該当する者であること。
  • ア.令和4年度において当該入札に係る物件を受託し、誠実に業務を履行している者
  • イ.令和4年度に、宮崎県内に所在する建物（施設）において、種類及び規模をほぼ同じくする一契約（建物の延床面積839.52平方メートル以上の6箇月以上継続した契約に限る。）に基づく業務（以下「同種業務」という。）を誠実に履行しており、その業務が令和4年度内に終了している者。
  • ウ.令和2年4月1日から令和5年度の入札参加資格確認申請の日の前日までの間に、宮崎県内に所在する建物（施設）において、同種業務を1回以上誠実に履行した実績を有する者
• (6)公告日から入札日までのいずれの日においても、要綱第9条の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。
• (7)警備業法（昭和47年法律第117号）第5条の規定による宮崎県公安委員会の認定を受け、又は同法第9条若しくは第40条の規定による宮崎県公安委員会へ届出を行なった者であること。

4.担当部局

宮崎県水産試験場管理課

宮崎市青島6丁目16番3号

郵便番号：889-2162電話番号：0985-65-1511

5.入札参加資格の確認等

• (1)入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を次のとおり担当部局に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
  なお、期限までに申請書等を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は本業務の入札に参加することができない。
  • ア.入札参加資格確認申請書の様式
    別記様式第1号（注）下記(2)の資料を添付。
  • イ.申請書等の提出期間
    令和5年8月28日から令和5年9月5日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。））
  • ウ.提出場所4に同じ
  • エ.提出部数1通
    （注）(2)の資料については、公告日・発注機関の担当部局・委託内容（警備業務）が同じであるものは、委託件名毎（庁舎毎）に1通提出する必要はなく、まとめて1通で可とする。
  • オ.提出方法
    郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は持参による。電送によるものは受け付けない。
• (2)入札参加資格確認資料
• 入札参加資格確認資料は次のとおりとし、ア及びイの書面は6箇月以内のものとする。
  • ア.法人にあつては登記事項証明書の写し又は個人にあつては本籍地の市町村が発行する身分証明書の写し
  • イ.宮崎県の県税、特別法人事業税又は地方法人特別税及びこれらに附帯する徴収金に未納がないことを証する書面の写し
  • ウ.3(5)に該当することを証する下記の書面
    3(5)アに該当する場合・・・該当する業務の契約書の写し
    3(5)イ又はウに該当する場合・・・該当する業務に係る契約書の写し及び同種業務実績調書（別記様式第2号）
  • エ.警備業法第5条の規定する宮崎県公安委員会の認定書の写し、又は同法第9条若しくは第40条の規定する届出書を宮崎県公安委員会が受理した旨の証明書の写し
• (3)入札参加資格確認結果の通知
  令和5年9月7日までに書面により通知する。ただし、令和5年9月7日に通知する場合は、電送でも併せて通知する。
• (4)申請書等の作成費用の負担等
  • ア.申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。
  • イ.申請書等は、返却しない。
  • ウ.提出期限以降における申請書等の修正及び再提出は、認めない。

6.入札参加資格確認に対する異議申立

• (1)異議申立
  入札参加資格がないと認められた者が、その理由又は確認結果に異議がある場合は、次に従い書面（様式は自由）により異議申立をすることができる。
  • ア.受付期間
    入札参加資格確認結果の通知を受理した日の翌日から起算して2日以内とする。
  • イ.受付場所4に同じ
  • ウ.提出方法
    郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は持参によるものとし、電送によるものは受け付けない。なお、郵送による場合、アの期間内に担当部局に到達するよう留意すること。
• (2)異議申立に対する回答
  異議申立に対する回答は、異議申立書を受理した日の翌日から起算して2日以内に通知する。

7.業務の仕様書

別添仕様書のとおり

8.仕様書に関する質問及び閲覧

• (1)仕様書に関する質問がある場合は、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。
  • ア.質問の受付期間
    令和5年8月28日から令和5年9月5日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。））
  • イ.受付場所4に同じ
  • ウ.提出方法
    書面を郵送(書留郵便に限る。)又は持参して提出するものとする。
    郵送する場合は、アの期間内に担当部局に到達するよう留意すること。
    なお、電話や電送によるものは、受け付けない。
• (2)質問書に対する回答
  (1)の質問書に対する回答は、書面により相手方に通知するものとする。
  なお、回答書は、下記により閲覧できるものとする。
  • ア.閲覧場所4に同じ
  • イ.閲覧期間
    令和5年8月29日から令和5年9月5日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。））

9.入札

入札に参加する者は、入札書（別記様式第3号）を次のとおり提出しなければならない。

• (1)提出場所4に同じ
• (2)提出期限
  令和5年9月11日午後5時
• (3)入札書の日付
  入札書提出期限以前の日（入札書作成日）を記入すること。
• (4)提出方法
  郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着とする。)又は持参により提出するものとする。
  なお、入札書の提出においては、5(3)による入札参加資格が確認された旨の入札参加資格確認結果通知書の写しを添付すること。添付の方法は、入札書の封筒と入札参加資格確認結果通知書の写しを別にして提出する。郵送の場合も、同様に、別にして郵送用の封筒に入れること。
• (5)入札方法
  落札の決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
• (6)代理人が入札を行う場合は、委任状（別記様式第4号）を提出するほか、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号（法人の場合は代表者の職氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印をしておかなければならない。
• (7)入札書は、持参により提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「9月12日開封《宮崎県水産試験場内水面支場庁舎機械警備業務》の入札書在中」と朱書きし、郵便により提出する場合は二重封筒とし入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に持参により提出する場合と同様に氏名等を朱書きしなければならない。
• (8)入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、入札書の表記金額は訂正できない。
• (9)入札者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札の執行を延期し、又は取り消すことができる。

10.開札

• (1)開札の日時：令和5年9月12日午前10時30分
• (2)開札の場所：宮崎県水産試験場2階会議室（宮崎市青島6丁目16番3号）
• (3)開札の立会い
  開札は、入札者又はその代理人1名を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。

11.再度入札

• (1)開札した場合において、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。
• (2)再入札は1回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により最終入札において有効な入札を行なった者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。
• (3)再度入札を辞退しようとするときは、辞退する旨を記載した入札書を提出しなければならない。

12.入札保証金及び契約保証金

• (1)入札保証金
  入札金額の100分の5以上の入札保証金を納付すること。納付の方法は現金又は銀行保証小切手とし、納付の期日は開札の時までとする。落札者の入札保証金は、契約保証金を納付する場合にあっては契約保証金に充当するものとし、納付を必要としない場合の入札保証金及び落札者以外の者の入札保証金は、落札者決定後、即時返還する。なお、この入札保証金を返還する場合、利息は付さないものとする。
  ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除される。
  • ア.競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合
  • イ.当該入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき
• (2)契約保証金
  契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。
  • ア.契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合
  • イ.契約を締結しようとする日の属する年度前の2箇年度の間に国（独立行政法人及び国立大学法人を含む。）、地方公共団体（地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約（長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の2箇年度の間にあるもの）を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出し、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合

13.入札の効力

次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

• (1)虚偽の申請を行なった者のした入札
• (2)入札参加資格のない者（入札参加資格の確認時に入札参加資格を有していたものの、その後、入札までの間に、指名停止等により入札参加資格を失った者を含む。）のした入札
• (3)同一人が同一事項についてした2通以上の入札
• (4)2人以上の者から委任を受けた者が行なった入札
• (5)入札書の表記金額を訂正した入札
• (6)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札
• (7)入札条件に違反した入札
• (8)連合その他不正行為があった入札

14.落札者の決定の方法

• (1)予定価格の範囲以内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低価格の入札を行なった者を落札者とする。
• (2)落札となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

15.契約に関する事務を担当する部局等

宮崎県水産試験場管理課

• 宮崎市青島6丁目16番3号
• 郵便番号：889-2162
• 電話番号：0985-65-1511

16.その他

この一般競争入札（条件付）に関する詳細は、入札説明書による。

17.添付書類

• 入札関係書類一式（PDF：3,472KB）