「臨時営業等特殊形態営業に関する取扱要領」の一部改正について

改正の要点

1. 食品衛生法改正に伴い、営業者は、食品衛生責任者を定め、衛生管理計画を作成することが必要になりました。
2. 営業に必要な水の容量について、80L（簡易な調理で、かつ、単一品目のみを取り扱う場合40L）以上と定めました。
3. 取扱品目の多様化を考慮し、別表第1の例示品目を充実させました。
   ただし、記載はあくまで例示であり、調理加工方法により個別に判断が必要な場合がありますので、迷う場合は管轄の保健所にお問い合わせください。

対象となる営業形態

1. 臨時営業（宮崎県内の祭り、催事等において簡易な施設を設け、営業期間を10日間以内として、食品を加工し、調理し、客に提供する営業）
2. 仮設移動営業（宮崎県内を巡回移動し、店頭や催事等において簡易な施設を設け、同一場所での営業期間を10日間以内として、食品を加工し、調理し、客に提供する営業）（許可期間は5年）
3. 実演販売営業（宮崎県内を巡回移動し、スーパーなどの店舗内等の屋内に簡易な施設を設け、同一場所での営業期間を10日間以内として、食品を加工し、調理し、客に提供する営業）（許可期間は5年）

取扱食品等

原則として、次のとおりとします。詳細や、例示品目については、添付資料を確認ください。

1. 簡易な加工、調理工程を経て提供でき、供食直前に十分加熱された食品
2. 供食直前に十分加熱された飲料
3. 供食直前に小分けされた飲料、アイスクリーム類
4. 密閉式削氷機を用いて削られた削氷

許可申請等

営業に当たっては、保健所長の許可が必要となります。

申請書については、各保健所に用意がございますので、まずは管轄の保健所に御連絡ください。

施行期日

令和4年10月3日（月曜日）

添付資料

• 臨時営業等特殊形態営業に関する取扱要領（PDF：286KB）

その他、御不明な点がありましたら、管轄の保健所にお問い合わせください。