トップ > しごと・産業 > 公共事業・建築・土木 > 技術基準 > 営繕工事における情報共有システム活用の試行について

掲載開始日:2022年9月1日更新日:2024年4月1日

ここから本文です。

営繕工事における情報共有システム活用の試行について

営繕工事において、受発注者のコミュニケーションの円滑化、工事書類の処理の迅速化を目的として、営繕工事における情報共有システム活用を試行します。

お知らせ(令和6年3月更新)

県土整備部営繕課では、発注する建築一式工事のうち、業者等級区分「特A」を情報共有システムの試行対象としていました。

今般、情報共有システムの更なる利用促進を図るため、令和6年4月1日から、原則として、県土整備部営繕課が発注する全ての工事を試行対象とします

1.適用

令和6年4月1日以降に発注する案件から適用します。

2.アンケートについて

工事完成後、情報共有システムの活用試行工事に関するアンケートを実施しますので、御協力をお願いします。

3.試行要領等

営繕工事における情報共有システム活用試行要領

試行に関する取扱い

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

県土整備部営繕課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-32-4463

メールアドレス:eizen@pref.miyazaki.lg.jp