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掲載開始日:2022年2月2日更新日:2024年12月3日
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【お知らせ】
浄化槽工事を含め500万円以上の建設工事を請け負って営業する方は、建設業法に基づき、建設業の許可を受ける必要がありますが、浄化槽法においては、浄化槽工事を請け負う場合、建設業の許可が必要ない500万円未満の工事であっても、浄化槽工事業を営む都道府県ごとに、登録が必要となっています。
なお、建設業(土木工事業、建築工事業、管工事業の3業種のいずれか)の許可を有している方が浄化槽工事業を営む場合は浄化槽工事業登録に代えて特例浄化槽工事業者の届出が必要です。
浄化槽工事業の登録を受けるには、下記の書類を、浄化槽工事業を営もうとする都道府県知事に提出する必要があります。
提出するのは、「正本1部」、「副本1部(コピー可)」、及び「切手を貼付した返信用封筒」(※登録後、登録通知書及び受付印を押し、登録年月日等記入した副本を返送するために必要)です。
書類名称 |
書式 |
記入例(個人) |
記入例(法人) |
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(1)登録申請書 | 記入例【様式第1号(個人)】(PDF:292KB) | 記入例【様式第1号(法人)】(PDF:316KB) | |
(2)誓約書(工事業登録申請者が欠格要件に該当しないことを誓約する書類) ≪誓約する者≫
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記入例【様式第2号(個人)】(PDF:65KB) | 記入例【様式第2号(法人)】(PDF:69KB) | |
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(4)工事業登録申請者の調書
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記入例【様式第3号(個人)】(PDF:126KB) | 記入例【様式第3号(法人)】(PDF:127KB) | |
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記入例【様式第4号(個人)】(PDF:91KB) | 記入例【様式第4号(法人)】(PDF:92KB) | |
(6)登記事項証明書(法人のみ) | --- | --- | --- |
<注意>
登録手数料は、下表のとおりです。収入証紙は様式第1号の貼り付け欄に貼り付けてください。
新規申請の場合 | 33,000円 |
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更新申請の場合 | 26,000円 |
登録期間中に登録事項に変更があった場合には、変更があった日から30日以内に変更事項を届け出て下さい。
なお、変更届(様式第7号)提出の際には、添付書類が必要になります。
変更する登録事項 | 添付書類 | |
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氏名又は名称及び住所並びに 法人にあっては、その代表者の氏名 |
登記事項証明書(法人のみ) | |
営業所の名称及び所在地 | 商業登記の変更を必要とする場合は登記事項証明書 | |
役員(注意)の氏名(法人) |
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浄化槽設備士の氏名及び 浄化槽設備士免状の交付番号 |
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<注意>
登録の有効期間は5年間です。登録の満了する30日前までには、登録の更新を申請して下さい。
浄化槽工事業登録申請書
浄化槽工事業登録申請書一式 | 正本1部、副本1部(コピー可) (申請書類に関しては、上記「登録の手続き」参照) |
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宮崎県収入証紙 | 証紙の金額については、上記「登録手数料」参照 |
返信用封筒 | 切手を貼り、返送先を記載したもの |
浄化槽工事業登録事項変更届出書
変更届 | 正本1部、副本1部(コピー可) |
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返信用封筒 | 切手を貼り、返送先を記載したもの(持参の場合、返信用封筒は不要) |
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県土整備部管理課
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