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掲載開始日:2020年4月2日更新日:2023年8月29日

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事業承継貸付(事業承継支援)

融資対象者

  • 事業承継計画に基づき、おおむね5年以内に事業承継を行うことが見込まれる中小企業者
  • 事業承継計画に基づき、おおむね5年以内に県内における同一事業歴が6か月以上ある中小企業者から事業を引き受ける親族、従業員又は中小企業者(事業を営んでいない個人(役員、従業員、親族、第三者)を含む。)

(備考)後者は、県内における同一事業歴が6か月未満でも対象

事業を営んでいない個人は、株式取得契約の締結等の事業に着手していることが必須となります。

融資限度額

  • 設備資金・運転資金の合計:1億円

融資期間

  • 設備資金:10年以内(うち据置期間18月以内)
  • 運転資金:10年以内(うち据置期間18月以内)

保証人

  • 法人:必要に応じて要
  • 個人:原則不要

担保

  • 必要に応じて要

融資の流れ

1.要件の確認手続

  • 商工会議所、商工会又は中央会にて融資対象要件の確認を行います。

2.取扱金融機関へ融資申込

  • 商工会議所、商工会又は中央会で確認を受けた後、取扱金融機関へ融資申込みを行います。
  • 同時に、取扱金融機関を経由して、信用保証協会へ保証申込みを行います。

3.審査、融資

  • 取扱金融機関及び信用保証協会が経営状況や事業内容の審査を行います。
  • 審査の結果、融資が決定すると実行されます。

必要書類

1.商工会、商工会議所又は中央会での要件確認の際の必要書類

  • 事業計画書、事業承継計画書等
  • 事業の概要を示す資料(設備機器・工事見積書、設計図等)
  • (備考)詳しくは各商工会議所、商工会又は中央会にお問い合わせください。

2.取扱金融機関へ融資申込みの際の必要書類

  • 商工会議所、商工会又は中央会の確認を受けた事業計画書、事業承継計画書
  • 借入申込書(取扱金融機関又は信用保証協会の所定様式)
  • 市町村民税が完納されていることの証明書、決算書、商業登記簿謄本等
  • (注意)
    融資対象者が非課税若しくは減免の場合又は県内市町村における事業歴若しくは居住歴がない場合には、課税されていないことの証明書等

融資利率(年率)

責任共有制度

融資期間

3年以下

3年超5年以下

5年超7年以下

7年超10年以下

対象

0.8%以内

1.0%以内

1.2%以内

1.3%以内

対象外

0.6%以内

0.8%以内

1.0%以内

1.1%以内

保証料率(年率)

責任共
有制度

CRD評点(上段:法人、下段:個人)

0~20

21~30

31~36

37~45

46~55

56~60

61~66

67~72

73~100

0~32

33~42

43~51

52~63

64~74

75~76

77~83

84~94

95~100

対象

1.05%

0.90%

0.70%

0.60%

0.55%

0.45%

0.45%

0.40%

0.40%

対象外

1.20%

1.00%

0.80%

0.70%

0.35%

0.35%

参考

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お問い合わせ

商工観光労働部商工政策課経営金融支援室経営金融支援担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-7337

メールアドレス:keieikinyushien@pref.miyazaki.lg.jp