妊孕性温存への支援について

宮崎県では、将来子どもを産み育てることを望む小児・AYA（小児・思春期・若年成人）世代のがん等の患者の方が、希望を持ってがん治療等に取り組めるよう、将来子どもを出産することができる可能性を残すための妊孕性温存への支援を行なっています。

宮崎県がん・生殖医療ネットワークについて

宮崎県・原疾患医療機関・妊孕性温存療法実施機関の連携による「宮崎県がん・生殖医療ネットワーク（MOF-net）」を構築し、小児・AYA（小児・思春期・若年成人）世代のがん等の患者の方々に対する妊孕性温存についての情報提供や相談・カウンセリング等を行なっています。

宮崎県妊孕性温存療法費用助成事業について

妊孕性温存療法に関する以下の治療費を助成します。

妊孕性温存療法

がん等の治療によって生殖機能（妊孕性）が低下するおそれがある場合に行う、卵子・精子の凍結保存（妊孕性温存療法）の治療費を助成します。

温存後生殖補助医療

妊孕性温存療法により凍結保存した検体を用いて行う生殖補助医療（こどもを授かるための体外受精・顕微授精）の治療費を助成します。

妊孕性温存療法の治療費支援について

対象者

次の要件のすべてに該当する方が対象となります。

• 妊孕性温存に係る治療の凍結保存時に43歳未満の方
• 申請日において宮崎県内にお住まいの方
• 対象となる原疾患の治療を受ける方
• 県が指定した妊孕性温存療法を実施する指定医療機関の生殖医療専門医師及び原疾患の担当医師により、妊孕性温存に係る治療を実施しても生命予後に影響がないと判断された方
• 県が指定した妊孕性温存療法を実施する指定医療機関から、妊孕性温存に係る治療を受けること及び国の定める研究への臨床情報等の提供をすることについての説明を受け、そのことについて同意をした方。ただし、未成年者の方については、親権者または未成年後見人による同意が必要となります。

対象となる原疾患治療

以下のいずれかの原疾患の治療を受ける方が対象となります。

1. 「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン」（日本癌治療学会）の妊孕性低下リスク分類に示された治療のうち、高・中間・低リスクの治療
2. 長期間の治療によって卵巣予備能の低下が想定されるがん疾患：乳がん（ホルモン療法）等
3. 造血幹細胞移植が実施される非がん疾患：再生不良性貧血、遺伝性骨髄不全症候群（ファンコニ貧血等）、原発性免疫不全症候群、先天代謝異常症、サラセミア、鎌状赤血球症、慢性活動性EBウイルス感染症等
4. アルキル化剤が投与される非がん疾患：全身性エリテマトーデス、ループス腎炎、多発性筋炎・皮膚筋炎、ベーチェット病等

妊孕性温存療法を実施する指定医療機関

妊孕性温存療法の治療費に対する助成は、県が指定した「指定医療機関」での治療が対象となります。

県内の指定医療機関

指定医療機関名	所在地	電話番号
（医）社団宮崎エー・アール・ティー ARTレディスクリニックやまうち	〒880-0812 宮崎市高千穂通2丁目5番5とえだビル3F	0985-32-0511

他の都道府県の指定医療機関について

• 他の都道府県が、国の「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」に基づいて実施する妊孕性温存療法の費用助成事業に係る指定医療機関については、県の指定医療機関とみなします。
• 他の都道府県の指定医療機関については、それぞれの都道府県にお問い合わせください。

助成内容

助成対象となる妊孕性温存療法と助成上限額

対象となる治療		1回あたりの助成上限額
女性	胚（受精卵）凍結に係る治療	35万円
	未受精卵子凍結に係る治療	20万円
	卵巣組織凍結に係る治療	40万円
男性	精子凍結に係る治療	2万5千円
	精巣内精子採取術による 精子凍結に係る治療	35万円

助成回数

通算2回まで（異なる治療を受けた場合でも合計2回が上限となります）

助成内容に係る注意事項

• 妊孕性温存に係る治療及び初回の凍結保存に要した医療保険適用外の費用を助成対象とします。ただし、入院室料（差額ベッド代等）、食事療養費、文書料等の治療に直接関係のない費用及び初回の凍結保存費用を除く凍結保存の維持に係る費用は対象外となります。
• 申請を行う当該妊孕性温存療法と治療期間を同じくして宮崎県特定不妊治療費助成事業に基づく助成その他の助成による助成金等の支給を受けることはできません。
• 通算の回数には、他の都道府県で、国の「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」に基づく助成を受けた回数も含めます。
• 体調不良などにより、妊孕性温存に係る治療を中止した場合であっても助成の対象となりますが、この場合も1回の助成として認定します。

助成を受けるまでの流れ

助成を受けるまでの流れは以下のとおりとなります。

宮崎大学医学部附属病院での生殖カウンセリングの受診等をお願いしております。手続き等の詳細はがん等の原疾患の主治医にご相談ください。

• 実施フロー図（患者向け）（PDF：600KB）
• 実施フロー図（原疾患の主治医向け）（PDF：526KB）

1.妊孕性温存療法の受療希望

• がん等の原疾患の主治医に対して、妊孕性温存療法の受療を希望することをお伝えください。

2.生殖カウンセリングの予約

• がん等の原疾患の主治医が、宮崎大学医学部附属病院での生殖カウンセリングの予約を行います。
• 宮崎大学医学部附属病院「初診予約制」（外部サイトへリンク）

3.生殖カウンセリングの受診

• 宮崎大学医学部附属病院にて、生殖カウンセリングを受診してください。
• 生殖カウンセリングには初診料込みで5,000円（税込）の費用負担が発生します。この費用については助成金の対象外となりますのでご注意ください。

4.妊孕性温存療法の受療

• 県の指定医療機関にて妊孕性温存療法を受療してください。

5.助成金の申請

• 宮崎県健康増進課に申請書類一式を提出してください。
• 申請期限は妊孕性温存療法に係る費用の支払日の属する年度の3月31日となります。ただし、妊孕性温存療法の受療後、期間を置かずにがん等の原疾患利用を開始する必要がある場合等のやむを得ない事情により、当該年度内に申請を行うことが困難であった場合には、翌年度の3月31日まで申請を受け付けます。

6.助成金の支給

• 申請内容の審査を行い、文書にて助成決定及び助成金額を通知します。
• 助成金の支給が認められない場合は、その理由を付した文書にて通知します。

申請に必要な書類

提出書類	備考
宮崎県妊孕性温存療法費用助成金支給申請書（様式第1-1号）（PDF：135KB）	国による小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法に関する研究促進事業に参加し、臨床情報等を提供することについて同意していただく必要があります。
宮崎県妊孕性温存療法費用助成金に係る証明書（妊孕性温存療法実施医療機関）（様式第1-2号）（PDF：121KB）	妊孕性温存療法を受療した指定医療機関の主治医に発行を依頼してください。
宮崎県妊孕性温存療法費用助成金に係る証明書（原疾患治療実施医療機関）（様式第1-3号）（PDF：72KB）	がん等の原疾患治療施設の主治医に発行を依頼してください。
住民票（原本）	個人番号（マイナンバー）の記載がなく、申請日から起算して3か月以内のものが必要となります。
助成金の振込を希望する金融機関の通帳等	口座名義、口座番号、店番号の記載がある部分の写しを提出してください。
助成金の受領に関する委任状（PDF：52KB）	妊孕性温存療法を受けられたご本人様の年齢が18歳以上で、助成金の受取口座についてご本人様以外の口座を希望する場合に提出が必要となります。

申請方法・申請窓口・申請期限

申請方法について

• 宮崎県健康増進課へ申請書類一式を提出してください。（郵送でも可）
• 助成金の制度内容や申請書類の記載方法等のお問い合わせは宮崎県健康増進課（0985-44-2621）までご連絡ください。

申請窓口について

提出先	所在地	電話番号
宮崎県健康増進課	〒880-8501 宮崎市橘通東2-10-1	0985-44-2621

申請期限について

• 申請期限は妊孕性温存療法に係る費用の支払日の属する年度の3月31日となります。ただし、妊孕性温存療法の受療後、期間を置かずにがん等の原疾患利用を開始する必要がある場合等のやむを得ない事情により、当該年度内に申請を行うことが困難であった場合には、翌年度の3月31日まで申請を受け付けます。

宮崎県温存後生殖補助医療の治療費支援について

対象者

以下の全ての条件を満たす夫婦が対象となります。

• 申請日において宮崎県内に住所を有する者
• 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること

助成内容

助成対象となる温存後生殖補助医療と助成上限額

対象となる治療	1回あたりの助成上限額
凍結した胚（受精卵）を用いた生殖補助医療	10万円
凍結した未受精卵子を用いた生殖補助医療	25万円（※1）
凍結した卵巣組織再移植後の生殖補助医療	30万円（※1～4）
凍結した精子を用いた生殖補助医療	30万円（※1～4）

1：以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施する場合は10万円
2：人工授精を実施する場合は1万円
3：採卵したが卵が得られない、又は状態の良い卵が得られないため中止した場合は10万円
4：卵胞が発達しない、又は排卵終了のため中止した場合及び排卵準備中、体調不良等により治療中止した場合は対象外

助成回数

• 初めて温存後生殖補助医療の助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満の場合は通算6回,40歳以上43歳未満の場合は通算3回までです。
• 助成を受けた後,出産した場合及び妊娠12週以降に死産に至った場合は回数がリセットされます。

助成内容に係る注意事項

• 入院室料（差額ベッド代等）、食事療養費、文書料等の治療に直接関係のない費用及び主たる治療を医療保険適用で実施している場合における先進医療等における自己負担部分は対象外となります。
• 通算の回数には、他の都道府県で、国の「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」に基づく助成を受けた回数も含めます。

温存後生殖補助医療を実施する指定医療機関

温存後生殖補助医療の治療費に対する助成は、県が指定した「指定医療機関」での治療が対象となります。

県内の指定医療機関

指定医療機関名	所在地	電話番号
（医）社団宮崎エー・アール・ティー ARTレディスクリニックやまうち	〒880-0812 宮崎市高千穂通2丁目5番5とえだビル3F	0985-32-0511

他の都道府県の指定医療機関について

• 他の都道府県が、国の「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」に基づいて実施する温存後生殖補助医療の費用助成事業に係る指定医療機関については、県の指定医療機関とみなします。
• 他の都道府県の指定医療機関については、それぞれの都道府県にお問い合わせください。

申請に必要な書類

提出書類	備考
宮崎県妊孕性温存療法費用助成金支給申請書（温存後生殖補助医療分）（様式第4-1号）（PDF：131KB）	-
宮崎県妊孕性温存療法費用助成金に係る温存後生殖補助医療証明書（温存後生殖補助医療実施医療機関）(様式第4-2号)（PDF：117KB）	温存後生殖補助医療を受療した指定医療機関の主治医に発行を依頼してください。
住民票	個人番号（マイナンバー）の記載がなく、申請日から起算して3か月以内のものが必要となります。
母子健康手帳・死産届の写し等	助成回数のリセットを希望する場合に写しを提出してください。

申請方法・申請窓口・申請期限

申請方法について

• 宮崎県健康増進課へ申請書類一式を提出してください。（郵送でも可）
• 助成金の制度内容や申請書類の記載方法等のお問い合わせは宮崎県健康増進課（0985-44-2621）までご連絡ください。

申請窓口について

提出先	所在地	電話番号
宮崎県健康増進課	〒880-8501 宮崎市橘通東2-10-1	0985-44-2621