【5月28日:質問回答書追加】蓄電事業参入可能性調査業務委託の企画提案競技の実施について

質問書に対する回答書を追加しました（下記「11.質問回答書」を参照）。

「蓄電事業参入可能性調査業務委託」の企画提案競技(プロポーザル方式)を次のとおり実施します。

1.業務の目的

宮崎県企業局が所有する自営送電設備は運用開始から60年以上経過している線路が多く、老朽化が進んでおり、設備維持が課題となっている。本業務は、その課題克服に向けた新事業として、自営送電設備を活用した蓄電事業参入の実現可能性調査を行うものである。

2.企画提案競技に関する事項

(1)業務名
蓄電事業参入可能性調査業務委託
(2)業務の内容等
蓄電事業参入可能性調査業務委託仕様書のとおりとする。
(3)委託期間
契約締結の日から令和8年3月25日（水曜）までとする。
(4)委託費の上限額
12,100,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)とする。

3.参加資格

次の(1)から(8)の全てを満たす者とする。なお、本企画提案競技においては、コンソーシアムによる参加も認めるものとし、コンソーシアムの構成員の参加資格についても同様に取り扱うものとする。

(1）「物品の買入れ等の契約に関する競争入札の参加資格、指名競争基準に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）」第2条に規定する入札参加資格を有する者であること。
(2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しない者であること。
(3)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者であること。
(4)宮崎県発注の契約に係る入札参加資格停止処分を受けている者でないこと。
(5)役員等（個人である場合はその者、法人である場合はその役員又は支店若しくは営業所を代表する者をいう。）が暴力団関係者（宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
(6)県税に未納がないこと。
(7)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
(8)本業務について、十分な業務遂行能力を有し、過去15年間（平成22年度から令和6年度までの間）において、「官公庁や自治体等の公的団体が実施する公共事業のうち、発電事業又はそれ以外における民間活力導入の実現可能性調査・検討業務について受託した実績を有する者」又は「官公庁や自治体等の公的団体が実施する公共事業又は民間企業が実施する民間事業のうち、特別高圧における系統用蓄電池・再エネ併設蓄電池・それ以外の電気設備のいずれかの設計業務について受託した実績を有する者」であること。

4.企画提案競技に関する事前説明会について

本業務委託に関する説明会は開催しない。

5.企画提案競技への参加申込みについて

企画提案競技への参加を希望する者は、令和7年6月16日（月曜）午後5時までに、「（別紙1）企画提案競技参加申込書」を電子メール又はファックスにより企業局総務課経営企画室まで送付すること。

6.質問受付

企画提案競技及び業務委託仕様書に関する質問がある場合は、次により行うこと。

(1)受付期限
令和7年6月9日（月曜）午後5時まで
(2)質問方法
「（別紙2）企画提案競技に関する質問票」を電子メール又はファックスにより企業局総務課経営企画室へ送付すること。
(3)回答方法
受け付けた質問については、速やかに回答を行う。回答にあたっては、質問の内容とあわせて県庁ホームページに掲載する（質問者名は公表しない。）とともに、電子メールにて質問者に回答する。